某郵便局（某郵便事業会社○○支店）で働いている者です。
ずばりお答えします。
民営化になっても、基本的には給与・雇用などの待遇面には変わりはありません。
むしろ、民営化したからと言って給与を下げたり、リストラするのは禁止されています。（民営化前に決まっていました。）
ですから、急に給与カット・リストラは有り得ないと思います。
それよりも、主に配達の業務をしている非常勤（アルバイト）の方が、真っ先に切られたり、時給低下など待遇面で不利益を被る可能性が大です。
（労組などの組織がアルバイトにはない為。）
今までも、正社員とアルバイトでは給与・休暇・夏期・冬期給与（ボーナス）ではあまりにも差がありましたが、民営化した今でも変わっていません。
アルバイトは毎日の様に頑張って配達して仕事しているのに、社員はたまに出て働くだけで、夏期休暇や計画休暇（日曜・祭日出勤の代わり？）があるなど、
ある意味待遇面は民間以上に恵まれているかもしれません。（人によっては、半月しか働いていない人もいますよ。）
アルバイトにはこういった休暇は全くありません。
ですから現場では、アルバイトは社員の生活を守る為に仕事しているって言われています。
ただ、これは外務職員のケースなので、chi_a_kiさんの彼が上記に当てはまらない可能性もあります。
あと、正社員でも役職というものがありますので、これによっても若干変わるかと思います。役職なしから主任・総務主任・課長代理など・・・。（役職手当なるモノがあるそうです。）
また、働く局（支店）によって給与が変わることはないと思います。
ただ、地方から大都市（県外）に移れば、住居手当などが付いたり・・・とかあるかもしれません。
長くなってしまいましたが、chi_a_kiさんの彼が正社員でかつ、役職もちなら民間の正社員と変わらないと思って頂いて結構だと思います。
まあ、もとは公務員ですから、管理者しかり現場しかり、その気分が抜けきらない人が結構いるので、わざわざ自分達の待遇が悪化する真似はしないでしょう・・・。
お礼
ご回答ありがとうございました。 確かにそうですね。 ただ、まだ郵政民営化の実態がよめていない私なので、実際の現状が知りたくて。。。 今はまだ私も仕事をしているので問題ないですが、子供が生まれた時のことを考えると、先の事を考えずにはいられませんでした。 給料によって結婚を辞めるということではなく、情報が知りたかったんです。