郵便局員の給料が税金じゃない：これでも民営化賛成？それとも反対？

質問

民営化は賛成か、反対かのアンケート繋がりです。
【http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568074】

私はさいしょ、賛成派だったのですが、郵便局員の給料が実は税金ではなかったと知って、反対派の意見にも説得力を感じました。理由は、彼らの給料が税金でないのなら、「人件費削減＝税金節約」にはなりませんし（これでは「小さな政府」も主張できない気がします）、彼らの接客態度などを給料と結びつけることができなくなるからです。

そこでアンケートです。
あなたは、下のうちどれに当てはまりますか？

Ａ．初めから郵便局員の給料が税金じゃないことを知ってて賛成
Ｂ．初めから郵便局員の給料が税金じゃないことを知ってて反対
Ｃ．初めから郵便局員の給料が税金じゃないことを知らずに賛成。知ってもやっぱり賛成。
Ｄ．初めから郵便局員の給料が税金じゃないことを知らずに賛成。知って反対。
Ｅ．その他

また、それらの理由もお願いします。
（ここも９・１１まで開けていようと思います）

回答No.24

tanno

A

●独立採算でも、実質的には国民の負担があるから。

1. 税金を払ってない。

　反論している人もいますが、利益の半分を国に納めているなんでウソです。郵政公社のホームページにある決算書をみれば、判ることです。
　それでも納めていると言うならば、証拠を出して下さい。

2. 貯金を国が保障している。

　民営化になると赤字になるのは預金保険機構に保険料を支払うからです。(保険の掛け金が現状の利益よりも多いから)
　本来なら赤字になるはずなのに、利益が出ているのは、
保険も掛けずに、もしもの時は国(＝税金)でなんとかするからです。
　これは見えない掛け金を国民が負担しているようなものです。

回答No.23

nekoneko2005

Ｂです。

私は政治の事は良くわかりません。でも一般庶民の立場から回答致します。

私の住んでいるところは過疎地でも離島でもなく、都心に近いところにあります。
以前は駅の周りには銀行がいくつかありましたが、どんどん撤退してしまいました。今は銀行一つに郵便局一つです。
民営化になったら、いつも利用している郵便局がなくなってしまうか不安です。
それに引き出しの際の手数料が平日も土日もタダなので経済的にとても助かっています。それに対して銀行の手数料って高いので、今は利用していません。
でも民営化になったら、手数料を取ると言っていますよね？かなり迷惑な話です。

民営化になったら、340兆円が民間企業に流れて経済が活性化するという話ですが、そのお金がアメリカにそっくりそのまま流れていってしまうかもしれないとある政治評論家がＴＶで言っていました。

民営化によるメリットもあると思いますが、デメリットだって絶対にあると思います。でも賛成派の人達は良いことばかりを並べたてて悪い点は言いません。

公社のままだって改革は出来るそうです。郵政公社が税金を払っていないというのなら、払う事にすればいいと思います。

民営化にするには何兆円ってお金がかかるそうです。それも私達の税金から。全く無駄なことばかりしてますね。

ちなみに簡保に加入してますが、保険金は特に何も問題なくすみやかにもらえました。

小泉さんは郵政民営化に対して、個人的な怨念が入っているので、もうちょっと冷静になった方がいいと思います。

回答No.22

kanpati

Ｅ！

郵便局員の給料なんてどうでも良い！
くだらないところに垂れ流しに融資する莫大なお金の流れが止まるならばそれで良し！

でも、国が管理してる限り不可能でしょ？？
だから民営化に賛成です！

回答No.21

yuuyu001

Ｅです。
小泉首相がんばれーって思ってたのですが。郵便局員の給料が税金じゃないと知らずに賛成でした。これとは別の理由で反対派になりました。

ほかの質問のトコにあったこんなの見てから反対になりました。
「公社のままなら１３８３億円の黒字、民営化会社なら６００億円の赤字。」
これって税金で補填されるのですよね？国民の負担が増えるってことでいいのですよね？だったら反対です。

ＮＯ１８，１９さんの発言を見るとどうしても民営化じゃないとダメって理由がないように思えてきました。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1575641

回答No.20

bunbun04

Ｃ。
現郵便局で働いている(主に集配担当)友人は空き時間何にもせず煙草ふかしているだけだから民営化してリストラされても文句は言えないと言っていました。働かない奴や効率を考えない所に甘い汁を吸わせる必要はありません。

郵政民営化の効果云々は別問題としてこれをきっかけにして法人事業を片っ端からぶっつぶして欲しいものです。

回答No.19

folon77

Ｃ．初めから知らずに賛成。知ってもやっぱり賛成。
ただし、局員の給与以外の点をいろいろと勘案し、いまは迷っています。
どちらにしろ、否決された小泉法案では、納得のいく民営化とはならないので反対ですが。

資金の半分が国債に流れているという仕組みは、確かに怖い。いずれはユーザーたる国民につけが回ってくる可能性があるでしょう。しかしこの問題の本質は、国債の乱発そのものにあるのであって、この事態を招いているのは政府です。ここを正さずして、民営化だけで解決することではありません。
特殊法人への資金流入も同じことです。資金流入を透明化したいのであれば、なおのこと民間企業にするべきではないのでは？民間企業となったら、どこに投資しようが、企業の自由裁量になります。そのとき、これまでの癒着を完全に断ち切るとは思えません。

そもそも無駄な特殊法人をつくった、他の省庁をこそ改革するべきですが。それをしないのは、小泉さんが、”特殊法人への資金流入”というルートをつくった大蔵省の族議員であることと、関係あるんでしょうか？”族議員の追放”と言うなら、郵政以外の族議員の人たちはどうなるのか。自民党のほとんどの人がなんらかの族議員だと思いますが。

特定郵便局の廃止は、民営化せずとも可能です。ただ、民営化したほうが手っ取り早いですね。

公務員や準公務員の特別待遇にメスを入れたいのなら、郵政民営化だけでは氷山の一角です。公務員法を改正すれば、すべての公務員の給料をカットできますし。

小さな政府にしたいなら、まず国会議員を減らすべきでしょうね。法案に「賛成」の道しか残さないのなら、あんなに大勢集まる必要がないですし。

巨額な資金の市場流出による経済の活性化、資金の有効活用ということが言われていますが、これについて小泉さんに具体的なデータや根拠を求めたところ、「やってみなければわかりません」とのことでした。これで信じろっていうほうが、無理です。

徴税による税収入の増加については、sinzoさんのおっしゃるとおりです。現行の郵政公社は、利益の半分を国庫に納付する仕組みになっていて、この国庫納付金の方が、民営化した場合の企業が払う税金よりも高い、ということが、国会における政府の答弁で明らかになりました。確かに民間企業とはシステムが違いますが、違う形で国に収益をあげているということです。

アメリカは国営なのに、そのアメリカがなぜ日本に対して民営化を進めるのか、その理由を知りたい。民営化後はそれこそハゲタカファンドの猛攻撃があるだろうことは、想像にかたくありません。

完全民営化後、郵便ネットワークを地域分割する可能性が残されています。法案ではこれについては「そのときの経営者の判断」と言っています。私は、全国一律の郵便・金融サービスが消滅することは、国民にとってデメリットだと考えます。

サービス向上は民営化せずとも実現可能です。現に公社化された後、たった２年間でずいぶん改善されています。もちろん、感じの悪い職員がいる、という意見もあるでしょう。ですが、民間企業なら、すべての企業の社員のサービスがいいのでしょうか？大事なのは、誰がトップで、どのような経営理念を掲げているかではないでしょうか？横浜市は、お役所であっても改革は可能、といういい例ではないでしょうか。

民営化した後は、利益追求型になり、ＡＴＭ手数料をはじめ、料金は必ず上がります。また簡保は、どんな職業の人でも入れるということはなくなるでしょう。郵便や金融機関における、最低限保障されるべきサービスがなくなるということになります。

No.11さんの「黒字ならなぜ過疎地から撤退するの」という疑問ですが、赤字経営の店舗はつぶすのが民間企業というものです。全体として黒字でも、赤字店舗をつぶせば、もっと黒字になります。郵便局のあり方が、公共のサービスから利益追求へと変わってしまうからです。
ちなみに、過疎地からは撤退しません。否決された法案では、過疎地における約７０００の局はつぶさないよう、法律で縛ることになっていました。また過疎地における赤字は、社会・地域貢献基金というものから補填することになっていましたし。
そうすると、本当に民間企業なのかどうかが疑われますけどね・・。

これら数々の疑問点が国会で明らかになったにも関わらず、立案者側からはなんらの明快な答弁をきくことはできませんでした。

そもそも郵便局が公社化したのは、民営化を最終的な目標に置いたものであって、１期４年でまずは公社化の成果を検証する、というものでした。この時点で、生田総裁は民営化を覚悟していました。
それが２年前のこと。つまり、まだ後２年あるわけです。これは、郵便局の人たちや、彼らを支持基盤に持つ議員を納得させる期間でもあったのです。
ところが小泉さんが、一方的にこの規約を破ったわけですから、もともと民営化に乗り気でなかった人たちは、約束が違うと怒ったわけです。
なぜ２年待てなかったのかという理由は、小泉さんが自分の任期中に成立させたかったから、という子供じみた理由しか、今のところ思いつきません。

sinzoさんの仰るとおり、本当の民主主義を取り戻したいものです。

回答No.18

sinzo

Ｂ．初めから郵便局員の給料が税金じゃないことを知ってて反対
です。理由は
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1568074
のNO.71に書きました。
（質問者さんは、私の回答を読んで考えてくれたようで、うれしいです）

あと申し訳ないのですが、反論を少し。
NO.1さん。
郵政事業で集めた金が無駄に使われている。
　これはそのとおりです。
ただ、その使い道は、郵便局が勝手に決めているわけではありません。
　国民から集めた金をどのように使うか（財投計画）を決めているのは、政府なのです。郵政はそれにしたがって財布を開け閉めしているにすぎません。
　つまり、小泉さんが本当に金の使い方がおかしいと思っているならば、この財投計画にメスを入れればいいのです（何しろ、3年間も首相やってたんですから）。
逆に言えば、政府がその気になれば、集めた金を本当に国民のために使うことができるということです。

NO.13、14,17さん。
　郵政公社は確かに税金を払っていません。その代わり儲けの半分は国に国庫として収めています。
　民間企業で法人税率50パーセントも収めているところがあったら、ぜひ教えていただきたいものです。
（ちなみに政府の国会答弁では、民営化した場合2016年には赤字に転落するそうですから、それ以降法人税は1円も入ってこないことになります）
「国民が扶養」も事実とは違いますよね。

先の回答にも書いたとおり、私は今の郵政事業にとって必要な改革は、「民営化」ではなくて、「民主化」だと思っています。

回答No.17

noname#14805

Ｃ。

＃１３さんの意見に全く同意しますね。

何で、仕事をしない連中を大事な税金で扶養してやらなければならないのか！！
彼らは心身ともにハンディキャップを持つわけではないわけですから、国民で扶養してやる必要もないし庇護してやる必要も無い。

民営化して、悪くなるはず無いでしょ。
今の状態より悪くなるってどんな状態だ！？

特定郵便局制度なんて言わずもがな。ヘドが出ます。
いい加減、既得権益にしがみつくのはやめなさい。
時代が違うだろう。

回答No.16

kumakuma1791

Ｂ．初めから郵便局員の給料が税金じゃないことを
　　知ってて反対

　小泉の言う小さな政府の実現にはまず財務省改革と特殊法人改革が先。
　入り口が問題なら流れる先を変えればいいだけ。
　その方が無茶な法案を通すよりも楽なはず。
　反対派議員を財務省の役人と挿げ替え、財務族議員として、ますます財務省の省益拡大に貢献するつもりですかね。

回答No.15

Kissradeu

Ａ．初めから郵便局員の給料が税金じゃないことを知ってて賛成

でも「郵政民営化賛成 ≠ 先日否決された民営化法案に賛成」なのです。
これを小泉の旦那は同じこととして「民営化法案に反対する連中は、改革の抵抗勢力だ」というようなことを言っています。
私にはこれがブッシュ政権の「アメリカに協力しないものは、テロリストの仲間とみなす」というのと同じ詭弁のにおいがしてなりません