個人事業主の必要経費に関して

質問

個人事業主登録の準備中です。…が、本業の都合でまだ登録が出来ていない状態です。（当然、活動もしていませんが…）

登録後に、仕事で必要なPCソフトを購入し、仕事に取り掛かるよりも、事前に必要なものを揃え、登録後、即活動できるように！と考えています。
その際、登録前にPCソフトを購入した場合、どのようにして経費計上をするのでしょうか？
また、出金口座（振込を行った口座）が事業とは関係のない個人口座からの振込でも問題ないのでしょうか？
振込明細に残高が記載されている場合、課税の対象になるのでしょうか？
※ちなみに残高は事業収益ではありません

回答No.4

ben0514

一般に誤りが多いですが、個人事業の登録というものはないと思います。
税務署などへの届出や許認可の申請となります。

固定資産などとなる場合を除き、開業前に支出した費用は繰延資産としての開業費（勘定科目に“費”とありますが経費ではありません）として計上します。
それを毎年の決算で繰延資産を償却という形で経費に算入することになります。固定資産の減価償却と同様に考えましょう。

固定資産や繰延資産とする理由は、その耐用年数、すなわちその資産や権利がその時限りで利用できるものではなく、何年もの間の収入に利用されるということから、各期間へ経費を按分するということです。しかし、将来どこまで利用できるかわかりませんし、業種や使い方によっても異なりますので、所得税などの計算をする為の決算上は法律上に決まっている耐用年数を利用します。

預金については、どのような口座（家族名義であろうが）でもその支払が事業に必要・明確なものであって、経費に算入が可能なものであれば、問題はありません。しかし、帳簿管理や税務調査時の説明のために、明確にすることが必要です。事業用の預金とプライベートの預金はできるだけ分けるようにしましょう。残高については課税されないでしょう。

回答No.3

kkk-dan

#2です。
>領収書は振り込み明細でも可能ですよね。
振込みの場合は領収書の発行が省略されるのが慣例ですから、振込み明細書でかまいません。
>減価償却資産とは何でしょか？
経費の投下効果が複数年に及ぶもので、1年で経費化してはならないものです。建物、建物付属設備、構築物、車両運搬具、船舶、工具、器具備品、機械装置等があります。税務上、10万円未満の少額の減価償却資産については全額損金に算入してよいことになっていますが、それ以外のものについては法定耐用年数に応じて減価償却処理をして法定耐用年数の間に経費化することになっております。ただし、平成20年3月31日までに取得した減価償却資産に関しては300万円を上限に1機1組が30万円未満のものについて法定耐用年数によらず100%の減価償却(全額損金算入)を認めています。

回答No.2

kkk-dan

>登録前にPCソフトを購入した場合、どのようにして経費計上をするのでしょうか？
経費にするためには、領収書の保存が必要です。開業届出前のの場合でもかまいませんが、その場合は開業費として処理します。開業費は通常全額損金算入になりますが、1機、1組が10万円を超えるものに関しては減価償却資産として処理しなければならず、事業開始から減価償却を行うことになります。
>出金口座（振込を行った口座）が事業とは関係のない個人口座からの振込でも問題ないのでしょうか？
問題ありませんが、事業に使用する口座として記帳及び帳簿保存の義務が発生します。(7年間は処分しないでね。)
>振込明細に残高が記載されている場合、課税の対象になるのでしょうか？
なりません。開業した時点でその口座は事業用資産とみなされますので、開業時点における残高は元入金で処理することになります。

お礼

ありがとうございます。

領収書は振り込み明細でも可能ですよね。

また基本的な質問なのですが、減価償却資産とは何でしょか？

質問ばかりですみません。

１つの質問を解決する為に、また、質問が出てきている状況なので…

回答No.1

seki-taro

領収書を取っておきあとで経費に付加させることも可能です。

そういう細かなことは納税の時に聞くと教えてくださると思いますよ。

確か売り上げがイマイチの場合は5年前に遡り経費を申告することは可能だったようにも思います。（私が事業を始めたときのことですので、法律が変わってるかもしれませんが）

お礼

ありがとうございます。

登録時に聞いたり、納税時に聞いたりと細かくやります。