地球温暖化対策、組織として努力している具体的努力

質問

職場にいて思うことがあります。

チームマイナス６％がどうこういう話は出ているのですが、
それがビジネスと直結していることは稀かな、と。

チームマイナス６％活動に参加していると言ってはいるが、
温暖化のその後の影響がどこまで深刻になるかを認識している
人は、少ないのかな、と。。
業務からそれを感じられることは、ほぼない、と言った感じです。

世界各国で起きている事象を見ても日本では起きるわけがない、
と思っている人がほとんどなのかもしれません。
（最近、東京湾で巨大な竜巻起きていたみたいですけどね。あれが
　湾内でなかったらどうなるでしょう。映画の世界が現実になりま
　すよね）

例えばですが、

１．東京電力は火力発電所をなぜ平然と増やし続けるか、
　　原子力発電の問題か。
　　火力発電を今後も増やすか、閉鎖するか。

２．自動車会社各社は具体的にどういった努力をしているのか、
　　海面上昇による損害賠償請求を自動車会社各社にできるか。

　　エンジンだけ、ハイブリットに無償で？、または格安で交換
　　できる、とか。

など詳しい人いれば教えてください。

中国への環境技術協力などが実際に進められているようですが、
各界でもうちょっと危機意識を持ってより具体的に対策を進める必要
があるのかな、と思いますがどう思うでしょうか。

故郷が永久に無くなるというのも一つの選択でしょうか。

回答No.2

cat-food · ベストアンサー

＞チームマイナス６％がどうこういう話は出ているのですが、それがビジネスと直結していることは稀かな、と。
あまりマスコミなどでは報道されませんが、実際にはかなりの取り組みが行われています。ちょっと紹介します。
生産工程での温暖化ガス削減については、経団連が取りまとめ役となって、各業界が自主目標を立て、この目標の達成に向けて努力が行われています。この目標の達成状況は、毎年集計されてWeb上で公開されています。2006年度版は以下のURLをご覧ください。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/089/honbun.pdf
No.1の人も書かれていますが、温室効果ガスは民生・運輸用が大幅に増加しているのに対し、製造工程で発生する温室効果ガスは1990年に比べて0.6％減少しています。
ちなみに電力業界の取り組みは↓
http://www.fepc.or.jp/env/report2006/warming/02.html
自動車業界の取り組みは↓
http://www.jama.or.jp/eco/wrestle/eco_report/pdf/eco_report2006_03.pdf

＞東京電力は火力発電所をなぜ平然と増やし続けるか
電力業界全体では、現在火力発電が６割を占めていますが、これを次第に削減し、2014年には48％まで減少させる計画になっています。

＞火力発電を今後も増やすか、閉鎖するか。
ご存知のように、新潟では地震の影響で原発が止まり、このため電力が足りなくなりました。このため一時的に火力の稼働率を増やすことで対応しています。このように火力発電はイザというときに頼りになる発電です。原子力を増やしたとしても火力を閉鎖すべきではなく、何でもかんでも原子力に頼るのがいいことだと私は思いません。

＞自動車会社各社は具体的にどういった努力をしているのか、
日本ではトップランナー方式という制度により、自動車に限らず製品が使用されるときに消費するエネルギー（つまりCO2の発生量）の削減目標が、その業界のトップとなるよう定められ、各業界はその基準に合致する製品の開発を進めることが義務付けられています。
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/data/051221f.pdf
自動車業界についていえば、この目標は法律の計画よりも早く達成する見通しで、世界でもトップクラスの省エネ自動車生産国になります。

＞海面上昇による損害賠償請求を自動車会社各社にできるか。
だれかが包丁を使って人を刺し殺したとき、遺族は殺した人に損害賠償を請求できますが、包丁を作った人に請求するのはお門違いです。自動車の使用によって、CO2が発生しますが、これは自動車を作った会社ではなく自動車を使った人が責任を負うべきです。もちろん、自動車会社が省エネ車の開発を怠ったとか、CO2を発生しないと嘘をついたとかいうのなら別ですが、CO2を発生することを承知の上で使用者が車を使っているのですから、責任は第一義的に自動車の使用者です。
自動車会社にも責任はまったくないとは言いませんが、自動車によって我々は便利な社会を築いてきました。受益者は我々なのですから、責任を自動車会社だけに押し付けるのは身勝手だと思いませんか。

＞エンジンだけ、ハイブリットに無償で？、または格安で交換できる、とか。
ハイブリッド車のエンジンは普通のガソリンエンジンです。ハイブリッド車はこのエンジンにモーターや蓄電池、それを制御する高度で複雑なシステムを組み合わせて成り立っています。エンジンだけを交換しても意味がありませんし、普通の車をハイブリッド車に改造することは不可能です。むしろ、消費者がガソリン馬鹿食いの大型車やスポーツカーを買うのではなく、ハイブリッド車やコンパクトカーを選ぶことの方が大切だと思います。

たとえ、企業が省エネ車を開発したり、電力をなるべく原子力に代えたとしても、走行距離が伸びたり、電力の無駄遣いが行われたら何にもなりません。チームマイナス6％もビジネスの問題だけでなく、家庭や自動車の使い方の無駄をなくすことも大切だと思います。

回答No.3

noname#59315

補足させていただきます。

＞東京電力は火力発電所をなぜ平然と増やし続けるか
●国策として、火力発電の新規開発は制限されています。何を根拠に増やしていると思われるのでしょうか？
なお、火力発電は今後も存続が必要であるように思います。その理由は、原子力発電は負荷の変動に応じて出力をコントロールするものではなくベース電力として動かすものですから、火力は負荷変動のピーク対応として必要なのです。夜間に電力が余るというのは、まさにこれです（他の理由もありますが）。

＞海面上昇による損害賠償請求を自動車会社各社にできるか。
●「地球温暖化により、北極の氷が溶けて海面が上昇する」というあれでしょうか？
これはデタラメですから、信用しないようにしてください。

回答No.1

isoworld

産業部門と民生業務部門で取り組みはそれなりに進んでおり、民生家庭部門と運輸部門の改善がダメなようです。各家庭の取り組みは野放しの状態です。