マクドナルド裁判 ： 日本でも可能？

質問

以前話題になったのですが、アメリカでコーヒーをこぼし火傷を負ったとしてマクドナルドを訴えた裁判がありましたね。

日本なら 「自分がドジだからだよ」 で済む話なんですが、この裁判では火傷をするくらいコーヒーを熱くし、またそれを買った客に 「こぼしたら火傷をするから注意するように」 と言わなかったとしてマクドナルド側の敗訴になり、高額な賠償金を課せられたと聞いています。　

ただ途中で和解になったため一体いくらで合意されたかは不明らしいですが、いずれにしても会社側の敗訴との事でした。

ところで気になったのですが、このような社会通念上あり得ないと思われるような一方的な訴えなんですが、日本でも同様の訴訟を起こそうとした場合、可能ですか？

聞くとアメリカでは 「裁判を受ける権利は憲法で保障されている」 とかで、そんなアホなと思われるような訴えでも裁判所は受理しなければいけないとか。

これが 「訴訟王国アメリカ」 と評される所以だと思うのですが、日本でも 「裁判を受ける権利」 は法律で保障されていますよね。　でも日本でこんなアホな裁判は今まで聞いた事がありません。

原告自身が日本の現状では負けると分かっているから最初から訴えない？

勝訴する見込みがゼロに近いから弁護士も手を出さなくて、結局訴えを諦めるしかない （弁護士の応援が無くては告訴は実際難しいですよね）？

あまりにも理不尽な訴えだと見なしたら裁判所自体が訴えを受理しない？　もしこの場合でしたら 「裁判を受ける権利」 が侵害されたと考えられますか？

あるいはアメリカの法制度の方が狂っているから？

日本でアホな裁判が無いのはなぜなんでしょうか？

回答No.5

nep0707 · ベストアンサー

No.3です。

＞でもアメリカではまた違った結果になるんでしょうね。

アメリカの訴訟は正確な内容が伝わらないので(裁判所の一次資料を見られる環境にない)
「正確なことはわからないですが」と逃げておきますが…

たしか２００１年だったかな、Phillip Morrisに賠償命令が出た事件があったと思います。

思うに、アメリカはある種の国親思想
＝国は無知無学な者を守るべき(もともとは少年刑事政策の用語)＝
みたいなのがあって、消費者の位置づけとして、
「自分では何も考えられない。だから一から十まで教えなければだめ」
的なところがあるんじゃないかな、とは思います。

日本のほうがむしろ一般国民・消費者も一人前の大人扱いです。
「何か行動するときには、ちゃんと考えるべき」という前提があるからこそ、
自己責任って話が出てくるわけで…。

お礼

有難うございました。お礼が遅くなりすみません。
日米間の法に対する思想の違い、結構大きいですね。
でも自己責任の概念がとても強いと思われるアメリカの方が、逆にメーカーに対する消費者のわがまま（？）が許容されるというのは興味深いですね。

回答No.7

rx78ns00k2

製造物責任法（平成六年七月一日法律第八十五号、平成７年７月１日から施行されました。）
この法律で日本でも同様の訴えをおこす事は可能になりました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%BD%E9%80%A0%E7%89%A9%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E6%B3%95
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO085.html
　製造物責任（ＰＬ）法とは、製品の欠陥によって生命、身体または財産に損害を被った場合には、被害者は製造業者などに対して損害賠償を求めることができるという法律です。

日本でも裁判はおこされています。
＜例＞ジュースの中の異物による負傷と製造物責任
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200003.html
↑での記載
本件は、請求金額４０万円に対し、慰謝料５万円、弁護士費用５万円合計１０万円の認容ではあるが、理由の判断は製造物責任の発想に基づき、事実上の推定を活用した判決といえる。

判例は有るのですが、
日本では懲罰的な慰謝料にならない為、
ニュースにならない、
訴える人も少ない、
受ける弁護士も少ないのだと思います。

製造物責任(PL法）の基礎知識とリンク集です。
興味があれば、参考にして下さい。
http://www.proportal.jp/gyou/pl.htm

お礼

有難うございました。お礼が遅くなりすみません。
日本でのジュース異物に関する裁判に関するサイト、興味深く拝見しました。
もしこれがアメリカで発生し原告が完全勝訴していたなら、何百億円というような賠償額になっていたかも知れませんね。
これを考えると、かなり改善されたと言っても日本ではメーカー側にまだ有利な制度になっているように感じました。
つまり原告側での立証が難しい、引き受けてくれる弁護士も少ない、何年もかかって精神的にもたない、仮に勝訴しても賠償額は微々たるもの　・・　アメリカのように極端になると困りますが、改善すべき点はありそうですね。

回答No.6

popesyu

コーヒー裁判については多少歪められて伝わっているようです。
まず第一に元々コーヒーが熱いとクレームが多く、従業員が火傷していたという話が散々あったにもかかわらず放置していたという事実があります。
第二に火傷といってもちょっと熱湯がかかって水ぶくれができたという程度ではなく、完全治癒するまで2年もかかるほどの大火傷だったということ。
第三は2番さんご指摘のように「懲罰的損害賠償」のため。火傷自体の賠償は20万ドル（過失相殺で16万ドル）。
また「懲罰的損害賠償」込みで300万ドルという当初の計算から、最終的には48万ドルまで下がり、さらには和解になってしまったので、もうちょっと下がっているかと思われます。
http://psychology.jugem.cc/?eid=54

日本でのアホ裁判の実例としては医療裁判によく目にします。
実際にこんなことじゃまともな医療ができなくなると逃散（ちょうさん）するケースが多数増えていっています。
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2006/05/post_8619.html

お礼

有難うございました。お礼が遅くなりすみません。
マクドナルド裁判の実態を初めてしりました。　よく読むとマ社の方に結構落ち度があるようですね。
日本の医療裁判も変なものもあるようです。
「裁判を受ける権利」 これって使い方しだいでは結構曲者ですね。

回答No.4

yakyutuku

猫裁判。かなり脚色が入ってますが、あほな裁判の実例です。（筆者は事実といってます。）すでに出ているように、訴えるのは誰にでもできます。でも多分勝てませんよ。あと日本では成功報酬で受けてくれる弁護士が（多分）いないから、本人訴訟かべらぼうな弁護料の持ち出しが必要ですね。

＞日本でアホな裁判が無いのはなぜなんでしょうか？
まあないかどうかはともかくあったとしても少ないですよね。理由は上記の通り、成功報酬型の弁護士が少ない、そもそも弁護士が少ないからあほな案件を受ける弁護士が居ない、勝てない、このあたりだと思います。

参考URL：

http://ameblo.jp/tackchan

お礼

有難うございました。
猫裁判の経過を完読してからお礼を申し上げようと思ったのですが、結構時間がかかりそうですので先に。
弁護士の数が少ない事が突飛な裁判がないひとつの理由になると私も思います。
というか、逆にアメリカでは弁護士の数が多すぎるのでｌ金儲けの手段で何でも訴訟沙汰にしようとする風潮があるように感じています。

回答No.3

nep0707

＞マクドナルド側の敗訴になり、高額な賠償金を課せられたと聞いています。　

これは正確な事実関係を知らないので、とりあえず「可能性はあるかも」程度のコメントにとどめます。

＞日本でも同様の訴訟を起こそうとした場合、可能ですか？

この場合の「可能」というのは、
・訴訟を提起すれば裁判所が受け付けてくれるか
・訴訟すれば勝てるか
の２通りの意味が考えられますが…

前者であれば可能でしょう。
たとえば「タバコでガンになった人やその家族がタバコ会社を訴える」なんてのは日本でも実例あります。

後者は、日本はアメリカよりは消費者にも自己責任をきちんと求める傾向があります。
(上記タバコ訴訟も原告敗訴。たとえば平成１１年３月１５日名古屋地裁)
日本人の常識、メンタリティにも合致する判断だと思います。

＞聞くとアメリカでは 「裁判を受ける権利は憲法で保障されている」 とかで

日本も同じです(憲法３２条)。

＞そんなアホなと思われるような訴えでも裁判所は受理しなければいけないとか。

日本でも訴状が法律どおり作られていれば受理しなければならないでしょうね。

＞でも日本でこんなアホな裁判は今まで聞いた事がありません。

上記のとおり、タバコ訴訟は日本でもありましたし、
「何考えてんだ、勝てるわけないだろ」としか思えない訴訟は
報道されないだけでけっこうありますよ。

＞原告自身が日本の現状では負けると分かっているから最初から訴えない？

どうでしょうね。
・盲目になっていて誰が見ても負けると思えるのに、自分は勝てるはずだと信じて疑わない
・負けるとは分かっているけど、裁判を通じて社会に問題をアピールしたい
ってケースはあるでしょうね。後者は意味ないだろとしか思えないんですけどね…

お礼

有難うございました。
質問の仕方が良くなかったようです、すみません。
趣旨としては 「日本でも同様の訴訟を起こす事は可能か？」 という事でした。
一応、日本でもやろうと思えば可能なんですね。　ただアメリカのように天文学賠償額にならないから、コスト対効果を考えて諦めるという感じなんでしょうね。
不勉強だったのですが、日本でタバコ会社を訴えて原告側の敗訴になった裁判があったのですね。　我々の普通の感覚ではお金まで払って買ったタバコですから、やはり原告側の自業自得という感じがします。　でもアメリカではまた違った結果になるんでしょうね。
たしか一部の州がタバコ会社に対して 「お前が売ったタバコのせいで病気になった人が増えて、結局医療費が急増する事になった。　賠償せよ」 という訴えがあったように聞いています。
州もやるな、と思いましたが、日本では無理でしょうね。

回答No.2

ken200707

同様の訴訟を起すことは可能です。
裁判所は形式が整った訴状が提出されれば、それを受理する必要があります（当然ながら形式が整っていなければ、受理されません）

同様な訴訟が日本で起きないのは、日米で民事上の賠償範囲に差があるためです。日本で損害賠償を請求できるのは、以下の法律があるためです。
民法（不法行為による損害賠償）
第七百九条 　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
これにより、賠償範囲は“生じた損害”に限られることになっています。

よって、マクドナルド事件の場合だと、やけどの治療費、服他の損害賠償と慰謝料が認められます。
アメリカでは“懲罰的損害賠償”という概念があり、一定の条件下では実際に発生した損害を超えた損害賠償を課すことができます。
（億単位での損害賠償の多くはこれによります）

つまり、日本とアメリカでは損害賠償についての法律が違っていることが、同様の訴訟が日本では起こらない理由（裁判の手間隙に得られる賠償額見合わない）です。

なお、“懲罰的損害賠償”規定の有無は、“正しい／誤っている”問題ではなく、“単にそれぞれの国民がどう選択したか”という問題です。

お礼

有難うございました。
懲罰的賠償ですが、日本人から見ると不思議な制度ですね。
社会的悪影響を与えたから懲罰を加えるという発想であれば、その懲罰分は社会というか国や自治体に納めるようにすればいいのに、どうも原告側のポケットに入るようです。　そして弁護士にも多額の報酬が　・・　これが訴訟王国の原因のように思います。
これもアメリカ国民が選択した事なんでしょうが、理解に苦しむ制度ですね。　たしか米トヨタがセクハラとかで、これも何百億（？）払えという訴えがなされたと思います。

回答No.1

kalze

法制度などはよく知らないので、他の方にお任せするとして。

>日本でアホな裁判が無いのはなぜなんでしょうか？

一番大きいのは手間暇でしょう。
アメリカでは、企業に対する懲罰的賠償金があります。
なので裁判で勝てれば多額の賠償金を得ることができます。

事実かどうかは知りませんが、そういう状態になったときに弁護士が当事者のところに営業して裁判にもってくという話もあるくらいです

それに裁判にかかる期間とか。
日本では日数がかなりかかります。

これらで手間暇がかかりますから、あまりやりたがらないのでしょう。

まぁ後は文化的な違いも大きいでしょうけどね

お礼

有難うございました。
懲罰的賠償金って聞いた事があります。
これが何百億とか天文学的数字になる原因なんでしょうね。
弁護士も勝てれば家が建つという事で必要以上に煽っているのかも知れませんね。