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規制改革について・・・
教育の面でも規制改革が行なわれているようですが、それはどのように行なわれようとしているのでしょうか??またそれについての問題点があれば教えてください。
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1.学校の個性化と学校選択の拡大 2.個性・習熟度に応じた教育の推進 3.教育の情報化の推進 4.個性豊かで質の高い教員確保 5.大学運営の自主性・自律性の向上 6.産学官連携の推進と人材の社会的流動の増大 を、規制改革の柱としています。問題点は、国として日本の教育体制や教育制度を、今後どのようにしていくのかという基本構想を確立した上での、規制改革であってほしいと思います。又、現在は学習指導要領によって全国画一の指導内容での授業が行なわれていますが、地域性や独自性を出すためには、ある程度の弾力的な運用も必要だと思います。基本的な学力については全国画一とし、それ以外の部分については都道府県なり市町村の裁量とするような、体制と予算措置も必要だと思います。
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平成12年3月に閣議決定された「規制緩和推進3か年計画(再改定)(計画期間:平成10~12年度)」で、文部省として、新たに28項目を教育関係の規制緩和事項として盛り込んでいます。 ○規制緩和推進3か年計画に盛り込まれた事項の主な例 ・ 外国語指導助手(ALT)の一層の活用 ・ 学校法人及び大学設置認可の弾力化・透明化 ・ インターネットを用いた高等教育の促進 ・ 国立大学教官などの民間企業への兼業 ・ 4年未満の在学で大学学部を卒業できる制度 ・ 外国人留学生の受入れ促進 ・ 日本育英会奨学金の予約採用制度の一層の充実 ・ 国立大学と企業の共同研究・受託研究の円滑な実施 ・ 大学入学資格検定の受検機会の拡大 規制緩和推進3か年計画(改定)平成11年3月に閣議決定された「規制緩和推進3か年計画(改定)(計画期間:平成10~12年度)」では、文部省としては、新たに24項目を教育関係の規制緩和事項として盛り込んでいます。 (規制緩和推進3か年計画に盛り込まれた事項の主な例) ・国立大学教官等の技術移転機関(TLO)の役員兼業を可熊とする措置の実施等 ・国立大学等の教官等の発明に係る特許等の取扱いの明確化等 ・大学教員の任期制に係る実施状況の把握と大学への情報提供 ・国立大学の人事・予算・会計・定員・組織編制等の弾力化 ・大学情報の公開 ・大学院研究科の法的位置付けの明確化 ・4年未満の在学で学部を卒業できる措置 ・大学入学資格検定の受検機会拡大 ・学校法人で行うことのできる収益事業の種類の明確化
お礼
なんだか難しそうなことが満載ですね・・・。 自分の教養が低い事を痛感します。(-_-;) これをもとにいろいろ調べてみたいと思います!! ご回答ありがとうございました!!!
- gogojinsei
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大学改革を御存知でしょうか? 日本の研究者が、雇用や産業の創造に貢献していないため市民の経済環境が危うくなったので、税金にどっぷり浸かっている研究者の体質を「独立行政法人」という自立経営組織で正そうとしています。教員の頂点を正せば日本の教育行政の仕組が変わるだろうという発想でしょう。 しかし、地域の自立を促す地方分権時代にあって、頂点改革さえ行なえば裾野の義務教育も変わるだろうという日和見的な発想はあまりにも無責任です。 地域の自立に必要な人材は、地域自らの責任で育てる仕組にしていくことが必要で、カネも出さずに地方自治体の学校に踏み込んでくる文部科学省の統制を打ち切ることが必要でしょう。 ドイツなど先進諸国の機構に文部省は置いていません。豊かな地域づくりはそれぞれの人材育成を地域責任にゆだねるべきで、日本の「指導要項」による国家統制は地域の発展を阻害しています。
お礼
なるほど・・・。ドイツは文部省ってもの自体がないんですね~!! 初めて知りました!!(^^ゞ それだけ地方分権に関する国民の意識レベルが高いんですね。 大変参考になりました!!ありがとうございます!!
お礼
簡潔であまり頭のよくない私にもわかりやすい回答でした!! 大学生の学習能力低下がさけばれていますが、こういうことをスパッと答えられるような人間になりたいものです。 これを機会にもっと深い学習をしていきたいです!! ご回答ありがとうございました!!