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地方債の起債制限と地方公営企業の起債
地方自治体の実質収支比率や実質公債費比率が一定以上を 超えると、地方債の起債に制限がかかるとあります。 この場合、地方公営企業の起債にも制限がかかるのでしょうか? それとも、地方公営企業の起債は、一般会計とは別の基準で 測られるのでしょうか?
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独立採算的な地方公営企業は、税収を財源とする地方自治体とは収支会計的に 完全に切り離されているので、自治体の収支状況が、地方公営企業の起債に関係 することはありません。 地方公営企業では、自分の収入予測などから、自らの収支経営状況を圧迫 しない範囲、ということで独自に起債可能枠を設定しています。
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