地方自治体の企業に対する環境規制

質問

初めまして。
大学のプレゼンテーションの中で、国が企業に対して行っている環境規制と、さらにそれを、各地方自治体が具体化させている企業に対する環境規制を調べています。

ネットを使って調べてはいるのですが、行き詰まっていまったため、みなさんの力をお借りできればと思っています。

ここでみなさんにお答え頂きたいのは、「各地方自治体の企業に対する環境規制」です。
多くの環境規制が国から地方自治体に委譲され、自治体毎に細分化される傾向にあるので、どの都道府県を扱うかによって全く違うと思います。

今の所、どの都道府県かは決めていませんし、数例を取り上げたいと思っています。
また、特に地球温暖化に焦点を当てるプレゼンテーションにする予定のため、それに関連するHPや書籍、ご意見、情報などを頂ければ光栄です。

どうぞ、よろしくお願い致します。

回答No.1

hanada087

こんにちは。
ご参考に各都道府県の環境条例へのリンク一覧を示しておきます。
http://www.seaj.or.jp/section/kankyojapanurl.html

詳細が判りづらいので、一例として、茨城県の例を示しておきます。

茨城県地球環境保全行動条例
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/somu/reiki_int/reiki_honbun/ao40006351.html

この第13条で、企業に対して状況報告義務を課しており、
各企業は年1回、県の環境対策課宛てに年次報告書を提出しています。
報告の様式は施行規則で定められています。

茨城県地球環境保全行動条例施行規則
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/somu/reiki_int/reiki_honbun/ao40006361.html

温暖化防止という点では省エネルギー推進が中心になると思いますが、県の条例の省エネの部分は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（いわゆる”改正省エネ法”）をそのまま落とし込んだだけ、という感が否めません。
http://www.eccj.or.jp/law06/index.html
企業へのフォローは県がやらないでも既に国（経済産業省）が直接ガチガチにやっておられるので、県はどちらかというと県民一般への働きかけに重点を置いているような気がします。
http://www.pref.ibaraki.jp/kankyo/index.html

排水基準など公害防止全般については、圧倒的に県（及び市町村）主導で、条例により排水基準が細かく定められており、水域によっては国の規制より厳しい場合があるので、企業サイドでは条例を常に意識して管理することが必要になっています。

茨城県公害防止条例
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/somu/reiki_int/honbun/ao4000649041402011.html
茨城県公害防止条例施行規則
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/somu/reiki_int/honbun/ao4000650041402011.html

他、茨城県特有の環境規制で思い当たるのは、常用発電設備のNOx規制です。国の「大気汚染防止法」の規定よりはるかに厳しいものです。

茨城県・ディーゼル機関等に係る窒素酸化物の排出削減指導要綱
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kantai/taiki/dieselengine/dieselengine.html

ディーゼル発電機のNOxを100ppm以下に抑える、ということは、技術的には脱硝設備を付加しないと不可能であり、そこまでの設備投資を行うと実際は経済的に成り立たない＝すなわちディーゼル発電機の新規設置が事実上禁止されているのと同様な状況です。
東京都でも同様の規制が行われていると思いました。