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無防守都市宣言の受け入れは可能か
- 戦時国際法に適合した無防守都市宣言は、侵攻軍による武力攻撃を禁止する可能性があります。
- 自衛隊の兵力不足を考えると、無防守都市宣言を受け入れる準備が必要なのか疑問です。
- しかし、国民が自衛隊の撤退を見捨てる可能性もあり、受け入れることが難しいかもしれません。
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質問者が選んだベストアンサー
悲しいかな有事における自国政府による私権の制限の議論すら入口で門前払い的なアレルギーを示す勢力が少なくない原状では、とても外国による私権の制限を受け入れる素地があるとは思えません 満州のときに八路軍やソ連軍に寝返った共産党員のように、自分だけ助かろうと同胞を外国軍に売り渡すような輩は出るかもしれませんが…
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- Tirelo-Setshaba
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No3で解答された方がいう通り、日本には防衛するのに十分な兵力が存在していると思います。 日本国内のどこかに上陸しておわり、という作戦ならば強襲、上陸という事もありえるでしょうが、普通は上陸後にその拠点を確保し、前線を維持しなければなりません。 拠点確保、及び前線維持を続けるには兵力のみならずそれを支える経済力がなければなりません。 前線を維持するには送った兵士を食べさせるだけの食料も送らなければならないのです。 例えば、5000人の兵士が上陸に成功したとして1週間その拠点を維持するには食料だけで約10万食の食料が必要です。 その他にも拠点防衛に使う資材、武器弾薬なども必要となります。 現在の日本の兵員数は約24万人で世界23位ですが、狭い国土のため拠点となりうる地点は限られており、それらの拠点防衛には十分と思われますし、日本の近隣国で戦争を開始して前線を維持しきれるのは、しいて言えば中国くらいしかないのではないですか？ その中国も長期間の戦線維持となると疑問符が付くと思います。 無防守都市宣言ですが、今の日本でしたら市民は案外あっさりと受け入れるんではないでしょうか。 焦土作戦を取ると自衛隊（政府）に言われたら、逆に反発しそうな気がします。
- mgshop
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こんばんわ。 お礼に対しての回答？になりますが。 質問の想定はゲームか何かだったのでしょうか？ ちょっと現実的な話とはずれがあるように思えます。 ２、３あげてみますと、 ＞将来まで考慮すれば中国、台湾、韓国、ロシアなら比較的短い期間で着上陸能力を持つことは可能でしょう。 とりあえず可能ではあるでしょうが、上の国たちの現状と計画からはかけ離れています。 ＞守勢作戦ならば、敵は攻撃する場所を選ぶことができます そりゃ選べますが最適な上陸地点は決まってますし、それを外せばより困難になるだけです。 ＞途中隘路が多く航空攻撃を受ければ移動はたちまち停止してしまいます 渡洋攻撃で空自の迎撃を突破し陸上部隊を攻撃できる航空兵力を持ってる国って？ 最後にフィリピンは詳しくないですが、多分戦争するにも民間船で歩兵しか送れないのではないでしょうか？
お礼
たびたびすみません。 私は軍事問題をライフワークにしている自称研究者ですので、このような問題について考えています。 国防問題は相手について見積もることから始まります。 この際、意図も重要ですが、意図は一瞬で変わりうるものであり、むしろ能力で判断すべきものであります。したがって少なくとも能力があれば着上陸が可能と考えるべきと考えます。渡洋攻撃のことですが、航続距離の面から言えば、攻撃後帰投するものと考えるのは思い込みであり、能力のみを考えれば片道攻撃だってありうるのです。これは神風攻撃だけというのではなく、例えばドゥーリトル攻撃隊のような例もあるでしょう。あるいは日本の飛行場に強行着陸し占領するという作戦だってないわけではありません。これも実例があって日本陸軍がビルマ方面に侵攻したときに実施しています。空自の防空網をくぐれるかという問題ですが、困難はあるものの不可能ではないでしょう。損害を無視すればできないことではありません。いくら戦闘機の性能が良くても対応できる機数には限界があります。一度上がった戦闘機は何時までも飛んでいるわけにはいきませんし、飛行場の離着陸能力には限界があります。それらの制約の中で常時空中に待機できる機数は、保有機数よりかなり小さいものではないでしょうか。地対空ミサイルも効果域は戦闘機よりはるかに狭いものですから、日本全土を守れるとは思えません。 上陸地点については常に最適の場所に上陸するとは限りません。その一例として仁川上陸作戦が挙げられます。釜山を中心とした洛東河コリレーションとあまりにも距離があり各個撃破される可能性が高いうえに、干満の差が大きく、当初は無理と言われていましたが、敵の裏を欠くことを重視したマッカーサー元帥はこれを断行しました。それにビーチングの困難な場所でも上陸の可能なニューポート級の揚陸艦もあります。現在では強襲揚陸艦からヘリコプターで上陸を行うようになってきてをり地形障害の影響はかつてより少なくなってきています。 フィリピン軍ですが、国内の治安作戦でもかなり苦労していますので、これぐらいならば水際撃破も可能かといったところです。でもこれとて不正規戦ではどうなるかわかりません。 まあこの様に考えているわけです。
- mgshop
- ベストアンサー率8% (7/86)
質問の回答ではありませんが、『わが国の自衛隊は国土にくらべて兵力が過少』とおっしゃってますが離島を除けば、わが国は十二分な防衛兵力は有しております。 法整備の不備等の要因が悪影響を及ぼさなければ、現状では、通常兵力による正規戦で上陸後、自衛隊を駆逐出来るほどの兵力を有する国は米国以外存在しません。 ただその米国でさえ割に合わぬ戦闘を強いられるでしょう。 一番の要因は、世界第２位（異論もあるが、百歩譲っても五指以内）の通常兵力。 次に極端に国土防衛に偏重した兵力構成があげられます。 韓国・ロシア・中国ぐらいでしたら最高指揮官がよっぽど無能でなければ、水際で十分粉砕できるでしょう。 とりあえず国防兵力だけでしたら全盛期のソ連でも十分いい勝負になりますのでご安心を。
お礼
回答ありがとうございます。 日本の兵力ですが、わが国には師団が９個、旅団が６個あります。 通常、防御で１０ｋｍ強、攻撃で１０ｋｍ弱が担当正面です。旅団は半分程度でしょう。予備兵力を３分の１後方に残すとすれば、８個師団分が張付け兵団となります。防御の場合なら８０ｋｍから、せいぜい１００ｋｍの正面を守るのがやっとです。 それにわが国の兵力の編成は作戦部隊としては師団が最高の規模であり、軍団や軍を編成するようにはなっていません。一応、方面隊はありますが、これ自体が作戦部隊として機動するようにはなっておらず、寧ろ明治時代の鎮台のようなものです。 通常の国であれば、予備及び後備役を召集し、兵力を数倍に拡大します。わが国の場合、予備自衛官及び即応予備自衛官は現役より小さい規模であり、とても数倍に増強できるような状況にありません。 さらに守勢作戦ならば、敵は攻撃する場所を選ぶことができますが、わが方は全周を守る必要があります。 わが国がイスラエルのように内線作戦ができる地理的条件があればまだ良いですが、山や谷の多いわが国は、そう簡単に兵力の移動を行うことは難しいでしょう。途中隘路が多く航空攻撃を受ければ移動はたちまち停止してしまいます。 だれが言ったか知りませんが、世界第２位というのは予算だけの話でしょう。 確かに現時点だけを見れば能力的には米国だけかもしれませんが、それは総合能力をもっているというだけのことで、将来まで考慮すれば中国、台湾、韓国、ロシアなら比較的短い期間で着上陸能力を持つことは可能でしょう。それに北朝鮮や中国ならば不正規戦を併用することが十分考えられます。少ない兵力でも不正規戦は相手を十分に擾乱させることが可能でしょう。 そもそも水際撃破できるような陣地もありません。海岸部に師団クラスの部隊を展開できる地域がどれだけあるでしょうか。ほとんどの海岸地域の地域縦深はきわめて小さく、海岸部だけに集中したのでは、簡単に分断されてしまいます。それに空爆にも脆弱になるでしょう。 水際撃破が可能な相手は、日本の周辺ならば、せいぜいフィリピンぐらいではないかと思います。 このように近い将来まで考慮すれば、やはりわが国の兵力は過少といえると思います。
- north073
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不可能だとは思いません。 その場合、その地域の住民には前線として戦闘に巻き込まれるか、敵の配下に置かれるかしか選択肢がないわけですから、勝算もないのに戦闘を望むより合理的でしょう。 日本国内で戦闘になるような場合は、自衛隊の戦力にかかわらず、一般住民に被害が及ぶのは自明です。そもそも、前線となりうる地域に住む住民にとっては、自衛隊は自分たちの生命・財産を守るものとはなり得ないのです。
お礼
回答ありがとうございます。 たしかに無防守都市宣言を行うことは国が決めることですから、できないことはないと思うのです。 問題はそこの住民が、目の前で自衛隊が撤退することに納得できるかということなのです。 自衛隊に限らず軍隊は国家主権を守るもので、直接に国民の生命財産を守るものではないということがnorth073さんのように理解できる方ばかりならよいのですが、今の大多数の日本人はそうは思っていないでしょう。 そもそも無防守都市宣言ということすら知らないと思います。大変なパニックすら起こりかねないと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 外国軍の軍政を受け入れるか、どうかとの意思を平時から、もっと問う必要がありますね。 米軍等に占領されていた昭和２７年までのように、停戦後の占領ならまだ良いでしょうが、戦闘中の占領ですから、敵が優勢で余裕がある時期ならまだしも、かなり厳しい占領政策が予想されます。 それを甘受できるのか、住民によく考えさせておかないと、パニックになりかねません。