労働保険の年度更新について質問をします。

質問

現在建設業の事務を突然することになりました。
前任者が急に退職をしたからです。
私の会社は建設業であり、いつも三枚申告書が送られてきます。
一枚は、事務所の人・二枚目はそれ以外の人で雇用保険のみを・三枚目は工事のみを申告をしていたようです。
そこで質問なのですが
(1)上記のように送られてくる三枚はなぜなのか？
(2)なぜ、そのうち一枚は、雇用保険のみを申告していたのか？
(3)また、一括有期事業報告総括表（建設の事業）という報告表の右からの四番目の改定率のところはメリット増減率からどう求めたらいいのですか?

回答No.2

tora1953

事務所と建設業(現場）とは保険料率が違うので別々に労働保険料を支払います。事務所で働く人は一元適用事業（その他の各種事業）で労災保険と雇用保険の保険料を一枚の申告書で申告して支払います。建設業の現場で工事する人の分は二元適用事業といい労災保険と雇用保険を別々の申告書で支払います。ですから、合計三枚の申告書になります。メリット制は送られてきた概算・確定保険料申告書の印字された保険料率を使えば良いので深く考える必要はありません。詳しくは、お近くの社会保険労務士にご相談ください。労働基準監督署に名簿があると想います。また、商工会議所（商工会）にご相談されるのも良いでしょう。ただし、今後、労働保険や社会保険の事務をされるのでしたらやはり社会保険労務士でしょう。自分でも勉強するのでしたら、「わかりやすい年度更新の手続　労働保険の手引」（平成19年度版）が三信図書（03-3263-4774）から出ています。

参考URL：

http://www.mhlw.go.jp/

回答No.1

hinode11

労働保険については専門家ではありませんが、建設業の現場労働者に限っては、労働保険料の計算方法が非常に複雑だと聞いております。

人手の足りない会社のために、労働保険の事務処理を外部に委託する労働保険事務組合制度があります。検討されてはいかがですか。

労働保険事務組合とは・・・
厚生労働大臣から労働保険の事務処理を行うことを認可された「中小事業主等の団体」です。労働保険事務組合として認可を受けている団体には、主に事業協同組合、商工会議所、商工会などがあります。

労働保険事務組合制度について：
（松江商工会議所の場合）
http://www.matsue.jp/000/roudou.html