締切済み

生活保護について

2007/04/26 21:57

　ある会社は、日雇人工を２０人くらい使い、有料な寮と夕飯を与え、それらの費用が給与から天引していますが、健康保険や年金は個人任せにしています。いわゆる飯場です。だれも保険や年金など加入していません。その会社は厚生年金や健康保険などは考えてなく、基礎年金や国民健康保険については、個人で考えるべきものとして、何にも日雇人工に説明していません。日雇人工も故意なのか過失なのか手続きをしません。しかし、日雇人工が働けなくなると役所に日雇人工の代理人として生活保護の申請をしてきます。　そのある会社は、日雇人工を町で見つけ、「うちの会社に雇われれば、年金や保険に加入していなくても、また６５歳にならなくても働かなくなれば、老齢基礎年金より多くの金が国から支給される。」と言って、相場より３割低い人工代で飯場に入れて雇用しています。　売り文句どうり、働かなくなったら生保に申請し、支給を受けています。　こんなことが許されるのでしょうか。生保は特定の会社の厚生事業なのでしょうか。どんな会社でもこんなことが許されるのでしょうか。　おかしいと思うのですが、根拠がみいだせません。　どうなのでしょうか。その根拠とともにお示しください。