締切済み 公務員の給料減額 2007/03/02 16:15 公務員の給与が減らされるということをよく聞きますが、すべての公務員が減らされるのでしょうか。例えば、国会議員や裁判官、検察官などもその対象なのでしょうか？ みんなの回答 （2） 専門家の回答 みんなの回答 Tacosan ベストアンサー率23% (3656/15482) 2007/03/02 17:33 回答No.2 裁判官はちょっと特殊 (憲法79条6項, 80条2項) なんですが, 「公務員全体と足並みをそろえ、全裁判官給与を一律に引き下げる」のは合憲であると最高裁が判断 (2002年9月4日) し, 実際給与が下げられていると思います. 通報する ありがとう 0 広告を見て他の回答を表示する（1） zorro ベストアンサー率25% (12261/49027) 2007/03/02 17:16 回答No.1 時と場合により異なります。地方公務員は財政状況により給与の改定が行われます。その場合に減額措置がとられますが、役職に応じて減らされる割合も異なります。国会議員も対象となる場合もあり得ます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ 社会社会問題・時事政治 関連するQ&A 公務員の給与は大幅減なのに国会議員は下がらない？ 震災の復興については国民全体で公平にではなく、とりあえずは国家公務員の給与のみで賄うようにすることが決まりました。（正確には参議院をとおってないのでまだですけど） しかし、何十兆円という損失を出しているのに、国家公務員だけでは憲法違反、不当ともいえる大幅な給与削減を行っても３０００億円弱しか徴収できません。 なぜ、国会議員の給与からも徴収しないないのでしょうか？ 野田さんや岡田さん、前原さんはなぜそれをしようとしないのでしょうか？ 本当に東北地方を復興させる気があるのでしょうか？？ 公務員の場合は国会議員と違い副業が禁じらていますが、国会議員は副業も可能です。 そして、国会議員の平均年収は３０００万円弱で公務員の何倍ももらっており、福利厚生も公務員よりはるかに厚いです。 また、国会議員であれば、憲法違反の問題も発生しません。 それらの点も合わせて考えると、国会議員の給料は本来は、何割ほどカットするべきだと思いますか？ 公務員の給料削減について。 公務員の給料が8%下がりました。ローンを払えなくなった人もたくさん出ています。国会議員の人数は代わらないのに，公務員は大量に削減されています。せっかく勉強して，28歳から公務員になったのですが，今後が心配です。皆様はどう思われますか。 公務員の給与引き下げ法案で国会議員の給与は？ 先日の新聞で国家公務員の給与を7.8％引き下げると同時に地方公務員や特別公務員や独立行政法人の職員、公立小中学校の職員の給与を引き下げる方針での検討というのを見て、これに国会議員が入るのかというのが気になりました。 国会議員は「国家公務員の特別職」になる事で合っているでしょうか。 また、この法律では国会議員の給与は削減されるのでしょうか。 まだ中三で社会の仕組みなども良く分かっていない様な子供なので、とても初歩的な質問だと思いますが、ご回答よろしくお願いします。 日本人が受け継ぐ信仰と作法とは？：海外の方にもわかりやすく解説！ OKWAVE コラム 公務員の選挙 憲法を勉強していると「公務員の選挙」というフレーズが出てきたのですが、公務員って試験で任用されるんじゃないのですか？ここでいう公務員って市議会議員とか国会議員などのことでしょうか？ 国会議員と公務員の給料２割カットは、まだですか？ GDP２００％の大借金の日本は、大災害によって、経済破綻も、より現実化してきました。 民主党のマニフェストでは、公務員の２割カットが謳われていました。 これから先、何十年間も、不況が約束されたような状況です。国会議員は、自分たちだけ、３割カット半年キャンペーン、というふざけた事をしています。国民のことなど何も考えていないようです。 国会議員と公務員の給料２割カットは、いつ実行されるのでしょうか？ 議員（国会及び地方）は公務員ではないのか？給料カット対象にされてない気 議員（国会及び地方）は公務員ではないのか？給料カット対象にされてない気がしますが…？ 最近いろいろ調べてみて気になった訳なのですけど、我々が案外知らないところで公務員の方々の給料カットが結構されてきているみたいですね。 で・す・が、議員職の方々の給料（というより報酬というのが正しい表現らしいですけど）は全くカットされていないみたいですよね。なぜなのでしょう？議員の人は『特別職』だから『都合のよいところだけ特別』なのでしょうか。政治家たちは『公務員給料カット』だとかいかにも国民のウケを狙った発言を度々していますが、それが達成されたとしても、そんな彼らには何のダメージも無いのですよね。我々からの税金由来の『人件費』を過剰なほど喰らっているのは彼ら議員でしょう？自分達（議員）の高給料っぷりを棚に上げてまだ比較的まともに働いている公務員の方々に当たり散らしているように思えます。かなりセコいんとちゃいますか。 公務員の一般職の人達のカットを求める以前に政治家ら『特別職』の過剰高給料を大幅にカットするべきだと思います。何で彼ら議員は易々と当たり前のように逃げられるのでしょうか？ たしかに、一部の一般職の公務員の人で、職務内容に見合わないほど高給料取りであるところはアカンとは思いますし、そこは叩かれても仕方がないと思います。しかし、それ以上に国会中与党と野党の討論が子供の喧嘩レベルで全く進行がない事や会中に居眠りだとか会そのものを欠席してサボられていてもその間の彼らへの『報酬』が我々の血税から出されていると思うと全く納得がいきません！個人的にはまだ一般職の公務員（ただし、不要な天下り組は除く）のほうがマシな気がしなくもないです。 そもそも、 議員職は公務員ではないのか？ （公務員の？）特別職とは何なのか？ 『特別職』は給料（報酬）カットされなくてよいのか？ がよく分からんのですけどね。 公費（国会議員・公務員の給料、ダム・道路建設費）は全て政府が発行する事 公費（国会議員・公務員の給料、ダム・道路建設費）は全て政府が発行する事は出来ないの？じゃ税金を性もない事に使わんで済むやん。誰も国民に配れゆうてるんちゃうで・性もない国会議員が使う金だけ発行しろといってるんだ。国民に配らなければいいのとちゃうの？インフレにならんやろ？何故できないのかを質問したい。 議員賞与は減額？ 公務員に賞与が支給されましたが前年度比、減額という文字が並んでいますが、菅首相をはじめとする国会議員の賞与は、減額されているのでしょうか？とても気になります。 付け加えて言うなら、国会の会費延長に伴う歳費の返上等有っても良いと思うのですが、議員の皆さんは自分の懐具合が大切なので、誰も何も言わないのでしょうね 公務員の給料８％削減について裁判になったら・・ 今、問題になっている公務員の人件費削減についてです。 国民の一部でしかない一般人である公務員のみに生活が大きく変わってしまうような負担をかけるわけだし、人事院は０．２％といっているところを結果的に給料を１０％削減するわけだし、本来は誤ったことなんだと思います。 でも、公務員は国民の中では少数派なので多数決の原理で国会でこれを成立させることは可能だと思います。（本当はまずいんですけどね・・） そこで問題なのですが (1)もし公務員の側が裁判に持ち込んだら、高い確率で公務員側の勝訴になると思うのですが、裁判に持ち込まれる可能性はどのぐらいあるのでしょうか？ (2)公務員の給料は民間に準拠するということなのですが、どう見ても公務員の給料は同じぐらいの民間企業よりもすでに低いですよね。 官民の公平性とか言い出して、公務員が１割給料が減ったから、民間も同じように給料を１割天引きして、その分を復興費にあてるとか言い出さないでしょうか？ 裁判員のような組織で省庁や官僚を監督できないか？ 裁判員のような組織で省庁や官僚を監督できないか？ 現在省庁や官僚を監視できないのは 国会という行政機関が破綻しているからです。 なので、裁判員のように国民から無作為に選んだ人たちで省庁や国会議員を罷免したりする制度を作れないものでしょうか？ 色々考えてみました突込みどころがたくさんあるのでばんばん突っ込んでください 裁判員のような名称で、立法行政監視員 目的は司法以外の、国会と行政を監視監督する制度 成人の日本国民から無作為に選ばれる 彼らをサポートするのは、司法や裁判所 誰が選ばれたかはわからない、知ることができるのは司法関係者のみ、会議では名前や所属は明らかにせず監視員はお互いに名前などは知らない 議決は無記名投票 一人の任期は短期間長くても半年以内、長くなると癒着が始まるので 任期の途中で入れ替えは流動的に行い、資料や情報は裁判所が管理する 権限は官僚や国会議員の罷免 官僚や国会議員制度の是正勧告 マスコミへ問題点を報道させる 彼らが暴走しないように裁判所が指導する 裁判所を監視するのは国会議員 重要なポイントは 国民から無作為に選ばれること 期間が短い事 誰が選ばれたかがわからないこと 国会議員と行政を同時に指揮監督できること １度公務員や司法関係の仕事についたものは国会議員になることはできないようにする 国会運営アドバイザーという、国の方針や政治的なアドバイスをする事はできるが、国会議員としての １票をもつことを永久に剥奪させる 官僚も公務員も国会議員に立候補することができるから、国会議員が官僚を取り締まることができなくなっているから。 公務員から選挙権を剥奪する。公務員自体が地方公務員であっても結局は国のものなので選挙権を持たせない。 徐々に公益法人や機構などの職員もすべて選挙権を持たせない。 裁判官の報酬の減額 裁判官の報酬を減額することは許されないはずであるが、歳出削減のためにすべての公務員の給与の一律削減を実施する場合であれば、これを実施しても許されるといわれる。そのように言われるのはなぜですか？教えてください。 ▽ドイツなどの憲法裁判所に関して詳しく教えて下さい ▽ドイツなどの憲法裁判所に関してです。例えば、ドイツの国会議員や 国家公務員に、違憲行為を働いた疑いが生じたら、主に警察や検察が 逮捕して、憲法裁判所で刑事被告人として裁くのですか？ またそうだとしても、民間の一般ドイツ人が、違憲行為をした疑いで 逮捕されたり、憲法裁判にかけられたりは過去に一度も例が無く、 そもそも１００％あり得ませんよね？更に、憲法裁判所が有る国、 無い国を知っているだけ全て挙げて欲しいです。わかる方、 わかる範囲で構いませんので、出来るだけ、わかり易く教えて下さい。 ご回答宜しくお願い致します。 人間の不思議な能力を教えて？：体力・集中力・日焼けの秘密 OKWAVE コラム 国会議員の給与がカットされないのはなぜ？ あまり政治のことは詳しくないので、間違えた認識があれば訂正していただきたいのですが。 今回の原子力発電所事故の補償のため、東京電力が社員の給料、役員の報酬のカットを発表しましたね。 しかし原子力発電は、国が電力会社を使い推進してきたことではないのでしょうか？ 国家公務員の給与カットは検討されているそうですね。 でも、国会議員の給与カットの話は聞こえてこないのですが？ 公務員はしょっちゅう人員削減とか給与カットとか言われるのですが、国会議員の給与や人員削減が叫ばれないのはなぜなのですか？ 国会議員がこれらのことを決めているからなのですか？ 議員の汚職問題が出る度、議員の給料を一般企業並みに下げ、「給与は低いけど、日本の国を良くしたいんだ」という人だけに議員になって欲しいと思っていました。 国会議員の給与も大幅にカットして、復興財源や補償費用にあてるべきだと私は思います。 県庁と国家公務員の議会対応の違い こんにちは。 県庁職員と国家公務員（本省勤務）の仕事の違いについて教えてください。 国家公務員は国会会期中は毎日、国会待機がかかったり、会期中でなくても頻繁に国会議員に呼びだされ説明しに行かなくてならないと思いますが、 県庁職員の議会対応はどのようなものなのでしょうか？ 国家公務員とどのような違いがあるのでしょうか？（忙しさや回数等） 国家公務員は衆参の400人とかの議員の相手をするのでしょうが、 県議会議員は何人くらいいるものなのでしょうか？？ お手数ですがご回答いただければと存じます。 国会議員の公務について質問します。 国会議員の公務について質問します。 衆議院や参議院の選挙の後当選した人に当選証書授与式が行われますがこの当選証書授与式は当選議員の最初の公務となるのですか？それとも公務ではないのですか？ もし公務であれば今回谷亮子議員が欠席されましたが議員として公務に欠席することに何も問題は無いのでしょうか 何故、公務員削減をするのか？ もちろん、日本の財政を考えると削減となるのは仕方ないと思う。 使ってない公務員宿舎とかそういうのは明らかにいらない。 国を背負ってるという意識のない堕落的な奴はいらない。 それはわかるし、やらなきゃいけない。 でも公務員の人数減らすのはおかしいのでは？ 先進国で日本はトップクラスに公務員が少ない。 もちろん、天下りは許せない。 でも国家一種なんて仕事時間はえげつない。 目的意識がしっかりしていない奴は続かないと思う。 クビにならなくて安定してるっていうのも 公務員になるのは大変。 それこそ努力した人がなるものだから特権として認めても良いのでは。 大学生活の半分以上を犠牲にしたわけですし。 そんなことよりも 国会で昼寝する奴、 親の地盤だけでなんとなく政治家になる奴、 金の為に政治家になった奴 を排除すべきです。 国会議員の数を減らして、 国会議員の給料を減らせば、 自ずと目的意識がある奴がなれるのでは？ そしたら日本も変わるかもしれない。 市役所の公務員が選挙で働くのはなぜなのでしょう？ 市役所の公務員が選挙で働くのはなぜなのでしょう？ 国会議員の選挙も、県議会議員や県知事の選挙も、市議会議員や市長の選挙も、最高裁判所の選挙も全て市役所の公務員が働いていて、国や県や裁判所の公務員は(市に仕事を依頼するために働いているとは思いますが)働いていないと聞きました。 そこでいくつか疑問に思った事があります。 国、県、市、裁判所はそれぞれ異なる団体のはず・・・なのに、どうして全ての選挙で市役所の公務員が働いているのでしょう？国にも県にも裁判所にもそれぞれ公務員がいるはずですよね？ 人手が足りないから市役所の公務員も働いているというのなら分かるのですが、上に書きましたとおり国、県、裁判所の公務員は働いていないということなので、とても不思議です。 もう一つ不思議に思ったとは三権分立との関係です。 知事や市長は行政に属しているので、同じ行政に属する市役所の公務員が知事選や市長選で働くことはいいのですが、立法に属する議員や司法に属する最高裁判所裁判官の選挙に、行政に属する市役所の公務員が働くことは三権分立に反しないのでしょうか？ きっと反しないから、実際、市役所の公務員が働いているのでしょうが、だったらどうして反しないのか疑問に思いました。 調べたところ三権分立は、各機関が抑制し合うことで権力濫用防止、国民の政治的自由の保障を目的としているとのこと。 行政が、立法や司法の選挙の仕事なんてもうしないと言う→立法と司法は困る→立法と司法に対して行政が強い立場になる→行政の権力濫用へ・・・っていうのは飛躍した考えかもしれませんが；司法も立法も行政に働いてもらわなくても困らないというなら、権力濫用にはつながりませんが、だったらなんでわざわざ行政に頼むのでしょう？ 今の方法だと、「市役所に仕事を依頼するための仕事」と「実際に行なう選挙の仕事」に対する人件費が必要ですが、自分の団体の仕事は自分でするっていう方法にすれば、「実際に行なう選挙の仕事」に対する人件費だけが必要になって、「市役所に仕事を依頼するための仕事」に対する人件費が無くなってコスト削減になると思います。 余計に手間のかかる方法をとって、税金を無駄に浪費して欲しくないと思うのですが、わざわざ手間のかかる方法をとる理由が何かあるのでしょうか？ 公務員は必要ですか？ およそ税金を糧にする輩は必要ではないのでは。。 国会議員も地議員も自腹でやって下さい。 地方公務員もしかりです。。 自腹でする仕事であればその身分も権威も 一日本国民として認めますが。。 革命が必要ですね。。 なぜ公務員は自分たちの給料が高くないというのか？ 消費税上げる前に公務員の給与を削減しようと国民が正論を唱えると公務員は自分たちの給与を下げたくないといいます。 どうして年収４００万で満足しないのでしょうか？ 公務員の給与カットばかりが策ではない 公務員と言っても下々のわれわれ一般公務員です。 某市で公務員の給与カットを７月から実施すると謳っていますが、これまでにも２００１年から８０億円もカットして、さらに２０００人もの人員削減、これまでの自主努力をないがしろにされながらも更に国からの要求は吞むわけにはいかない思いです。すでに民間企業の平均給与より下がっていますし、市民はいくら減額しても納得の域に達するところはないということです。 それを東日本復興財源に充てるだと？これまでいったい何に使ってきたの？ まだ経済成長の基盤や、また民間企業の発展に貢献できるなら文句は言いません。これまでの復興財源を国は何に使ったと思いますか。普通では考えられないことに使われていますよね。 どこかのゆるキャラの活動に使われたり、AKB４８ならぬナントかガールの活動に使われ、NPO法人の不正な受給で自らの活動器材などを購入、地域とまったく関係ないところの道路整備。呆れてモノも言えません。まだ被害地域には国のお偉方のパフォーマンスばかりで地域の人たちは癒されもせず、まったく関係ないところに使われてる始末です。 また被害地域には復興祈願として大木を植えたりなどありましたが、まあそれは悪い事ではありません。でも被害に合われた人たちは今そんなことしてもらって誰が喜びますか。それこそただの慰めに過ぎないです。 ほんと日本人は怒りませんね。海外のメディアからも絶賛されるほどです。バカなんでしょうか。 さらに一般公務員の給与を減らすことにより、国民の目をそちらに向けさせる魂胆だと思いますが、その前に国会議員の定数を減らすべきではないでしょうか。 衆議院議員の定数４８０人、参議院議員は２４２人も要りますか？何人の国会議員が仕事をしていますか。と言いたいです。 国のやり方は国民から叩かれる前にいつもこれで手を打つ、すべて都合のいい解決策です。 せめて現場で特殊な仕事をする公務員の削減はあってはならないし、削減するなら役に立たない高齢職員を減らしても、その分若い人材を増やし、市民サービスの貢献にどんどん役立たせるのが今でしょう。 「人が減っても市民サービスは怠るな。」それはお偉方のパフォーマンス、逃げ道に過ぎません。人が減れば市民サービスに一部届かなくなるのは当然の理屈だと言えます。 いまや給料を増やしてほしいなどと、そんな身の程知らずなことは言えませんが、せめて給与カットの前にやるべきことや考え直すべき身近なこともあるでしょう。 今の世の国民は一般公務員の給与カットを加速化させることで、何かを納得し得ているのでしょうか。 参考ですが、無役の議員で月額１３７万５０００円。これにボーナスにあたる期末手当てが７１８万円です。 これだけでざっと年収２４００万円。われわれ下々の公務員には見当もつかない金額です。 この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じで、現在衆議院議員は４８０人、参議院議員は２４２人にこれだけの額が支払われているということです。何人の議員がそれなりの給与に見合った仕事してますか。 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば？ Part2 今も頑なにEメールだけを使ってる人の理由 日本が世界に誇れるものは富士山だけ？ 自分がゴミすぎる時の対処法 妻の浮気に対して アプローチしすぎ？ 大事な物を忘れてしまう 円満に退職したい。強行突破しかないでしょうか？ タイヤ交換 猛威を振るうインフルエンザ カテゴリ 社会 社会問題・時事 ニュース・時事問題メディア・マスコミ教育問題防災 ・災害自然環境・エネルギー国際問題気象・気候経済政治その他（社会問題・時事） カテゴリ一覧を見る あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVE セレクト コスメ化粧品 化粧水・クレンジングなど 健康食品・サプリ コンブチャなど バス用品 入浴剤・アミノ酸シャンプーなど 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