Ｅｘｃｅｌのマクロの開発はソフトウェア資産の対象ですか？

質問

Ｅｘｃｅｌのマクロ（ＶＢＡ）を使って、テキストファイルの読み込んでセルへの書き込みを自動化したいのですが、このような簡単なマクロでも資産価値がありますか？（金額は別として会計上、税法上で資産となるか？）

なお、テキストファイルを読み込んだ後はＥｘｃｅｌの基本機能（セル関数やピボット等）で集計処理します。

よろしくお願いします。

回答No.3

ok2007 · ベストアンサー

ＶＢＡもソフトウェアの一種なので、ソフトウェア会計・ソフトウェア税務のルールに従うべきこととなります。ただし、購入または外部委託の場合と、自社開発の場合とでは、やや異なります。

購入や外部委託の場合には、支払額が客観的に妥当な線であると言い易いので、その額（その取得原価）がそのままそのＶＢＡの価値すなわちソフトウェアの価値となります。他方、自社開発の場合には、開発者の時間当たり給与額に開発時間を掛けたものをベースにして、これに使用したＰＣの減価償却費、使用した電気代などを加算してソフトウェアの価値が決まります。
ただし、自社開発の場合には、開発者のスキルにもよります。例えば、特にソフトウェア開発の経験のない会社の総務担当が、初心者向けの解説書を読みつつかなりの時間をかけてＶＢＡコードを完成させたとします。その作業時間にその人の時間単価を掛けた額が、同じコードを外部委託した額に比べて倍以上高いといった場合には、「単価×作業時間」の額が正しくソフトウェアの価値を表しているとは言い難くなります。このような場合には、そのソフトウェアを開発するのに適切なスキルを持った人が開発した場合の開発コストが、そのソフトウェアの価値だといえます。

こうしてソフトウェアの価値が判明したら、今度は、そのソフトウェアが将来の収益獲得ないし費用削減に貢献するか否かを検討します（資産計上の第一の要件）。もっとも、事務作業時間の削減が見られれば、この要件は容易に認められると考えて大丈夫です。さらに、資産計上の対象額となっているか否かを、会計については自社基準、税務については税法基準に照らして判断します（資産計上の第二の要件）。こうして、そのソフトウェアを減価償却資産（無形固定資産の「ソフトウェア」）に計上するか否かが決まります。

ここで、金額基準について見れば、税法には明確な規定がありますけれども会計にはございません。会計上の資産計上・費用計上の境界線は、会計上問題ない範囲内で会社ごとに決めるルールとなっています。もっとも、会計上の金額基準を税法上の基準と一致させている会社が多いのは、否めません。会計上の資産計上を税法基準に合わせても、実務上は、実態を判定するという会計理論上の結論と比べてよほどの差異が無い限り、だいたい認められます。
なお、税法上の一括償却資産を会計上どのように扱うのかについては、No.1のgutoku2さんがお書きのように費用処理する会社もあれば、資産計上して税法と同じ償却をする会社もございます。やはりこれも、実務上の許容です。（理論上は、税法上の一括償却資産を会計上は通常の減価償却資産として扱うことも考えられますが、これは寡聞にして聞いたことがございません。）

「簡単なマクロ」であれば、仮に外部委託をしたとしても、その開発額は会計上・税務上の資産計上対象額になる程でもないでしょう。そのため、金額基準を考慮しなければソフトウェア会計・ソフトウェア税務に照らして資産価値があるといえるＶＢＡであっても、金額基準を考慮すれば、No.2のsapporo30さんがお書きのとおり、資産計上することはまず無いでしょうね。

結局こういうオチか、という感想にもなりましょうが、まぁ、そんなもんです。

回答No.2

sapporo30

金額によります。
資産価値＝請負の金額　ですから、それが一定の金額を超えると
資産になります。

簡単なマクロだと、一定の金額を超えないことが多いでしょうから
資産にならないということです。

回答No.1

gutoku2

VBAで開発したマクロを、貴社が購入するというご質問ですね。
（貴社が開発するのではないですね）

>このような簡単なマクロでも資産価値がありますか？

（簡単か簡単で無いかは問題ではありません）
金額が10万円以下ですと、資産ではなく損金処理となりますので、
経費（損金）勘定で処理してください。
（会計上、税法上で経費（損金））

10万円以上、20万円未満に関しては、会計上は経費として処理して
ください。税法上は一括償却資産として申告書で調整することとな
ります。
（税法上は3年の均等償却）

20万円以上は資産（ソフトウェア）として計上してください。
償却は5年の均等償却となります。
（会計上、税法上ともに資産）

尚、
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
のような特例もあります。

資産となるかどうかは、金額要件だけしかありません。