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不動産会社から土地の測量したいと電話が
先日、父の所有する土地を買いたいと、ある不動産会社からの電話を受けました。 そのためにまず測量を、とのことで、その会社Aから書類を送ってもらいました。 書類の一枚に、系列会社として、不動産会社Bの名前が書かれており、 担当者の名刺の下部には、B社の名前と宅建業の登録番号が記載されていました。 公的機関に問い合わせた所、A社での登録はないとのことでした。 系列会社とはいえ、別の会社の登録で不動産業とは営めるものなのでしょうか。 宅建法のことも、企業の事も、よくわからなくて困っています。 どんな些細な事でもかまいません。おわかりになられる方、教えてください。 よろしくお願い致します。
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宅建免許がないと不動産業は営めません。 A社がB社の免許を利用するのも、違反です。 ただし、土地を買うのは、宅建業の規制を受けません。 土地を買って、賃貸ビルをたてて、貸ビル業をすることも宅建の免許を必要としません。 A社がその土地を転売して儲けるのなら(分譲など)、宅建免許が必要です。 どちらにせよ、分かりやすくいえば、A社が土地を購入すること自体は宅建業の免許がなくてもOKということです。 担当者の名刺に、A社の社名とB社の社名が両方書いてあったのですか? 1人の人間がA社に在籍しながら、B社にも在籍することに問題はないですが、ややこしいので、その担当者に「今どちらの従業員として話をしているのですか?」と確認をしてみるといいでしょう。 ちなみに宅建業者の場合、基本的に宅建業にかかわる従業員を行政に届出をする必要があるので、その担当者が届出されているかどうかを、行政で確認することも可能です。(これは例外もあるので。届出されていない可能性もありますが)
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- hp_1200
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お父上が所有している土地がどのような種類のものか分かりませんが、 22日と25日に、転売のためと称して測量費や広告費を騙し取っていた 不動産会社の社員が逮捕されました。ご注意ください。 原野商法の被害者だます 不動産会社幹部ら容疑で逮捕 http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200702220200.html 新たに不動産会社元幹部逮捕 原野商法被害者狙う詐欺 http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY200702250152.html こちらも参考にしてください。 原野商法二次被害!!6社に対し指示・勧告!! http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/09/20g9d300.htm 原野商法二次被害。広告業者に都が勧告を実施。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/10/20gaj400.htm
お礼
そのニュースは、テレビで見て気になっておりました。うちも山林の土地なので。 会社名は全く違いますが、似た部分を持つケースもあるので困惑しています。 以前にもここの書き込みで、測量するだけして、土地を買ってくれない業者があるというようなものがありました。 正しい業者とそうでない業者、明確に判断できる方法があれば、こんな犯罪おきないのに・・・と思います。 お返事ありがとうございました。
お礼
お返事ありがとうございます。 大変丁寧に教えていただいて、感謝しています。 違反はあれど営業できるって、なんか不思議な感じがします。 裏側から調べて、良し悪しを判断できればと思っていたのですが、 私の頭ではちょっと無理な相談でした。 父に信用できる所か、ちゃんと確認する様言ってみようと思います。 ありがとうございました。