不動産取引について

質問

Aさんが家を建てる目的でかねてから知り合いのＢ不動産屋に適当な土地を探すよう依頼し、見つかりＡさんはその土地を確認し買うことを承諾しました。そしてＡさんはＢの事務所でＢを仲介業者とし売主のＣ社と契約をしました。その時はその土地を決められた日まで文筆、整地にし完了して引渡、代金決済する内容を追記した契約の契約書でした。そして手付金数十万円を支払いその日は契約を終わりました。後日Ａさんは契約書に添付されていた登記簿謄本を見てその土地の所有者がＣ社ではないことに初めてきずきました。Ｂ社とは長年の付き合いで信頼していましたがそのことの説明は契約時全くありませんでした。Ｃ社の名刺にも宅建業者の番号があったようです。このことの説明が無かったことにＡさんは非常に不信を感じています。Ｂ社に問い合わせても何かしら無責任な対応とのことです。Ａさんはどの様な対応策をとるとよいでしょうか、契約完了日は近々です。よろしくお願いいたします。

回答No.1

isizuchi · ベストアンサー

不動産取引は契約の前に「重要事項説明書」で建築基準法や都市計画法について、説明をしなければなりません。
当然、所有者は誰か、売主と一致しているかを説明しなければなりません。重要事項説明書の１ページの一番したの欄に「売主の表示」というところで説明をします。
重要事項説明書に基づきご説明はなかったのですか？もし、規定の書類を作成せず、宅地建物取引業法を守っていないとすれば、業法違反になり、その契約は無効を主張することができます。
昔はA→B→Cと所有権が変わった場合に登録税や取得税を納付しなくていいように、「中間省略登記」といって、Bを飛ばし、A→Cに所有権が譲渡されたように、登記をしていました。
現在は「中間省略登記」は禁止されています。

ご質問によれば、契約した売主C社は、現時点では物件の持主ではありませんね。何らかの手段でそれを買い取り、決済日までに所有権を確保してAさんに譲渡しなければなりません。

それが可能であれば問題はおきないと思いますが、重要事項説明で事前に、そのことを説明しておくべきです。つまり登記名義人と売主が相違しているときは、理由を記載することになっています。

今時そのような手続きで、売買契約を締結するとは、考えられません。

民法では他人の物件を売りますということで、第三者と売買契約をすることを認めています（常識では理解しにくいのですが)。

いずれにせよ、売主が対象物件を所有でき、Aさんに譲渡できるのか、なぜそのようになっているのか、理由を確かめてください。

重要事項説明書で説明がなっかのであれば、抗議すべきです。場合よれば地元のその業者が所属している宅建協会に相談してください。
業者にとって一番効き目があります。

協会に所属できなければ、宅地建物取引業の免許も認可されません。

お礼

おはようございます。
早速のご回答ありがとうございます。解りやすく専門的なご回答誠にありがとうございます。重要事項説明書は無いようです。Ａさんにご回答の内容を助言し対応してまいりたいと思います。まずはお礼まで、ありがとうございました。