財政の破綻について

質問

気になったことがありまして、詳しい方にぜひ教えてほしいのです。

しばしば目にする「日本の財政は危機に瀕している」とか「財政破綻は目前である」というような、日本の財政破綻の評価についてなのですが、その通り、日本の財政はもう終わっているのでしょうか？もうすぐ破綻するのでしょうか？（まだ破綻はしていないが、x年後には。。という段階でしょうか？）、あるいはまだ何かしらの破綻しない可能性を持っているのでしょうか？

ほぼ財政破綻するのならば、何だか全ての経済活動は空しいと感じたりもしてしまいました。日本の財政について、その展望なども含め、どうか教えてください。

回答No.1

mmtorend · ベストアンサー

結論、国の財政に関して言えば破綻なんてありえません。危機とも思いません。

破綻・危機を騒ぐ第一の元凶は財務省。「財政窮迫」を盾にとって財務省の権限維持のため。
そして、これに振り回される政治家。勉強不足の安物エコノミスト。テレビに出ている文化人は何もわかっていない。

「ＧＤＰは５００兆なのに国債発行残高は６００兆を超えている・・・」とか、喧伝されていますが、無用に言い立てる逆の宣伝です。
日本の国債は外国に引き受けてもらっているのでありません。ほとんどが国内消化です。大部分国内の銀行が先ずは買っているのです。この点が諸外国の国債と全く事情が違う点です。
しかも、国の債務ばかり言いますが、一方で日本は外国に多額の債権があり、世界一の債権国です。だから、外国に対しては、ほとんど債権ばかりといってもよいぐらいです。

国内で買ってもらっている国債がいくら多いからといって、日本の経済力でどこに問題がありますか。
「国民一人あたりの借金高・・・」なんて何の意味がありますか。まるで日々生活している我々国民ひとりひとりに借金を背負わせられているかのような・・・。なぜ国の債務がナマの国民ひとりひとりの債務になるのですか。論理性が全くない、意味のない標語です。
しかも、たったの一度だって、償還（返済）にヘマをやったことのない優良債券・信用絶大です。債券市場でも最も安全な金融商品。
さらに、とっくの昔に確立している優秀な償還システムがあります。（１０年ものの国債で国から見れば６０年で返済するシクミ）
かつ、赤字国債だけではない、カナリが建設国債。見合う資産がある（社会資本）。一般にコレを軽視し過ぎる。国の財政論を論じるのに、国債を国の借金というならそれで出来た社会資本をなぜ資本投下による資産として重視しないのでしょうか。蛇足になるが国保有の資産も又世界に冠たるものがある。

おおざっぱな数値で言って、現今の日本の年度財政規模８０兆（一般会計）、内４０兆を国債費（償還と利払い）にあて残りを一般財政支出として、どこに不都合があるでしょう。しかも、４０兆あれば国債償還に充分です。償還テンポとして全く問題ありません。（財政規模４０兆ぐらいで半々というのではない点に留意）さらに、近年の利払いの占める割合がスゴク低い。

近年の超低金利下の国債発行なら先々利払い負担が極端に低く何らの問題も存しません。元金を返すのは当たり前で、それには先述のシステムがあり、第一コレまで返済に苦しんだことが一度だってあるでしょうか。
ですから国債発行を抑えるというのでなく、必要な施策を実行する方がよりよい政治です。
必要な時に、国債発行をせず国の舵取りを誤ったのが橋本内閣の失政であることは記憶に新しい。

ですから、「破綻・危機」なんて、大体、自前で国の経済財政を運営できている数少ない国、かつ膨大な海外援助を出しているさらに限られた国、それが日本なのに、その日本の財政を論じる議論とは思えません。

最後にもう一言。「これだけ国債を発行しているのに日本はインフレにならない」。これを考えただけで危機とか心配する方が間違っていることがわかるはず。

お礼

回答ありがとうございます。
勉強させていただきます。そこで、ぜひおすすめの書籍を挙げていただきたいのですが、よろしいでしょうか？

回答No.4

mmtorend

＃１です。
＞ぜひおすすめの書籍を・・・
「おすすめの書籍・・・」は、困りました。
こういった現実問題は自分自身の判断でして（日々の新聞雑誌情報の積み重ねによる）、
自分の考えを裏付ける本は知りません。現実の時事を論ずる本はあまり読みません。
（自分と反対の見解の本を読んだこともありません）
したがって、おすすめ、でも何でもありませんし、参考になるかどうか、まったく不明ですが、
あえて１，２挙げます。（古いものばかりでスミマセン）
既述の見解を述べているものではありませんので、あしからず。

○久保田博幸著『日本国債は危なくない』文春新書（平成１４年９月）
決して、私の意見を述べているものではありません。国債の基礎知識です。
○明石散人著『日本史快刀乱麻』新潮新書（平成１５年１１月）
「第三章の１」の部分。
財政経済とは全く関係のない本です。作家によるユニークな著作です。
○堺屋太一著『団塊の世代「黄金の十年」が始まる』文藝春秋（１７年１０月）
本件のことを直接触れたものではありませんが、本書に限らずこの著者の本は関連方面
の見解を広めると思います。

繰り返しますが、以上の本や著者が、＃１の見解を述べているわけでは決してありませんので念のため。

なお、各種経済・財政指標については、関連のサイトもあるでしょうし、一般向けの本としては、
○『日本国勢図会日本がわかるデ－タブック０６／０７年版』（矢野恒太記念会）。

お礼

回答ありがとうございます。
NO2の方と意見が対立してしまいましたが、結局答えはどちらなのか、スタートと同じような位置に戻ってしまいました。
将来はどうなるのかどうか。
ただ、新たに勉強する意欲がわきましたので、ありがとうございます。

回答No.3

taked4700

＞ぜひおすすめの書籍を挙げていただきたいのですが、よろしいでしょうか？

何を勉強するためですか。経済の基礎なら、そこらへんの本屋さんに、日経新聞の経済記事の読み方　のような本が置いてありますから、それがいいと思います。

自分が書いたことが、どこかの本に載っているかという意味なら、多分、載ってはいませんよ。その理由は、日本経済について本当のことを言われると都合の悪い連中が、日本の政治を牛耳っているからでしょう。
自分が書いたことが正しいか正しくないかは、事実が示しています。
１．日本が保有している米国債を売った、つまり、現金化したというニュースはここ２０年ほど、一切、出てきていない。それどころか、日本全体で米国債をどのくらい保有しているのかさえ、日本政府は公表していない。
２．日本政府や自治体は、毎年、国債や地方債を発行し続けている。発行額が減ることはあっても、残高自体が減ることは、少数の例外（田中知事時代の長野県など）を除いてない。つまり、自転車操業をしている。
３．日銀法が６年かそのくらい前に改正され、日銀が直接国債を引き受けることが、日銀独自の判断でできるようになってしまっている。それまでは、国会による決議が必要だった。つまり、ハイパーインフレの責任を日銀にかぶせ、政府や国会が負わなくていい体制ができてしまっている。
４．どこの国であれ、長期的に、赤字国債を発行して、それで公務員に給料を払い、各種の公共事業をして、経済が回っていくなら、それをやります。実際にやっていないのは、それが無理であり、破綻時の傷口を大きくするだけだからです。

お礼

回答ありがとうございます。
国債について免疫がついていないため、なかなか理解が進みませんでしたので、まずそのレベルを目指したいと思います。。
事実を眺めることから、今のそしてこれからの将来を見ることができたらと思います。

回答No.2

taked4700

あと数年内には、破綻が表面化するでしょう。

話しを分かりやすくするためにNo.1の方の発言から引用して説明します。

＞一方で日本は外国に多額の債権があり、世界一の債権国です。だから、外国に対しては、ほとんど債権ばかりといってもよいぐらいです。

これ、かなりの部分が米国債です。そして、円高のためと、アメリカとの力関係（北米への輸出が多いことなど）のため、全くと言っていいほど現金化ができません。つまり、アメリカとの貿易は、日本全体として考えると、日本から乗用車がアメリカへ行き、その代わりに、アメリカから米国債という紙切れが日本に来るという状態なのです。

＞国内で買ってもらっている国債がいくら多いからといって、日本の経済力でどこに問題がありますか。「国民一人あたりの借金高・・・」なんて何の意味がありますか。まるで日々生活している我々国民ひとりひとりに借金を背負わせられているかのような・・・。なぜ国の債務がナマの国民ひとりひとりの債務になるのですか。論理性が全くない、意味のない標語です。しかも、たったの一度だって、償還（返済）にヘマをやったことのない優良債券・信用絶大です。債券市場でも最も安全な金融商品。

国債や地方債を買っているのは、郵貯や銀行、生保などです。そして、これらの企業体が国債などを買っているその資金は、それらの企業が他の事業でもうけた金ではなく、それらの企業体に庶民が貯金など形で預けた金なのです。つまり、庶民は金融機関に貯金しているとしか思っていませんが、現実には、金融機関を通じて、国や地方自治体に金を融資しているということなのです。
国や地方自治体のやっている事業を見て、あなたは、そこが発行する債券を買いたいと思いますか。
今まで、国や地方の債権が償還できなくなったことがなかったのは、単に、まだ庶民の貯金があったからに過ぎません。決して、国や地方自治体が利益の出る事業をして、その利益から債券を償還しているわけではないのです。事実、国や自治体の事業で利益の出るものなど、税金徴収以外、ほとんどありません。つまり、赤字国債、赤字地方債を出して、それによって、利子補給をしているという自転車操業が大規模に続いているだけです。
そして、問題は、庶民の貯金がもうすぐ底をつくということなのです。これ以上、国債や地方債を買うだけの庶民の貯金が、なくなるわけです。団塊の世代の退職にむけて、現役世代が減りますから、当然、貯金額も減っていきます。退職金のかなりの部分は、企業体の積立金を取り崩したり、新たな債権を発行したりして、払われますから、金融機関にある金の総額としては、ほとんど変わらないわけです。
最も簡単に、今の状態を説明するなら、国や自治体が借金をして、どんどん事業をやっていくことが何の歯止めもなしにできるのなら、どこでもやっているということなのです。そんな魔法ができるはずがないのです。

＞赤字国債だけではない、カナリが建設国債。見合う資産がある（社会資本）。一般にコレを軽視し過ぎる。国の財政論を論じるのに、国債を国の借金というならそれで出来た社会資本をなぜ資本投下による資産として重視しないのでしょうか。蛇足になるが国保有の資産も又世界に冠たるものがある。

これもおかしいのです。現実に役に立つ道路で、その道ができたおかげで、経済効果がこれだけあったというのなら分かるのですが、現実にはそうでないものがかなりある。全く経済効果の上がらない道を示されて、「あなたの貯金は、この道の建設に使いました。預金の払い戻しは出来ませんが、この道の１ｍ分をあげます。」と言われたら、納得しますか。

＞「これだけ国債を発行しているのに日本はインフレにならない」。これを考えただけで危機とか心配する方が間違っていることがわかるはず。

これも、庶民の貯金が残っていて、金融機関が黙って国債などを買い続けたからです。今後、庶民の金が底をつけば、日銀が直接国債引き受けをやるでしょう。そうなれば、今度は、労働の裏づけのない金が社会に出回ることになりますから、円安、ハイパーインフレと言うことになるしかありません。

団塊の世代の退職が終わる後３年から５年で、ハイパーインフレが始まると感じています。もっとも、それまでに、他の危機、つまり、大地震や戦争などで、別の形で経済破綻を演出するのかもしれませんが。

お礼

回答ありがとうございます。
勉強させていただきます。そこで、ぜひおすすめの書籍を挙げていただきたいのですが、よろしいでしょうか？