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選挙に立候補するだけで二重就業になるのか?
サラリーマンの友人から、選挙への出馬を相談されましたが、立候補をするだけで二重就業の禁止に抵触する為、その会社(外資系の大企業)では懲戒解雇であると聞きました。一般的にサラリーマンの立候補者は時間的制約から会社を退職する方が多いのは分かるのですが、立候補=懲戒解雇というのは法的・道義的に見ても問題は無い事なのでしょうか。当然、その会社の規定には二重就業の禁止の項目があり、最悪の場合は懲戒解雇であるとは明記されています。しかし立候補するだけで自動的にクビになるのは国民の権利への侵害ではないかと思うのですがどうでしょうか。ちなみにその友人は営業職のサラリーマンで自前の人脈と朝の駅前演説のみで選挙を勝ち抜こうとしている為、仕事に支障をほとんどきたさずに投票日を迎えることが本来は可能と思われます。彼には頑張って欲しいのですが、万が一落選するとすぐに職探しをしないといけないのは残念でなりません。
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懲戒解雇は生きすぎだと思いますが、出馬する以上は、退路を断って、自身が辞職願を提出してから、政界進出していただきたいですね。 落選したら、また職場復帰したいって、真剣さが感じられません。 高級官僚が政界進出を決心したら、みんな辞職しますし、落選しても、復職で着ませんよね。まあ、天下り先があるだろうけど。 ご友人に、失業者・野垂れ死になる、暗殺される・テロに遭うのが怖い、という類の心配があり、踏ん切りがつかないのであれば、政界進出を諦めていただきたいです。
- t78abyrf9c
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立候補=懲戒解雇では、「公民権の保障」を侵害する恐れがあるのではないでしょうか。 ↓の判例などが参考になるかと。 http://members3.jcom.home.ne.jp/antgogo/kaiko.html http://kobetsu.jil.go.jp/kobetsu/book/93.html
お礼
ありがとうございます。とても参考になりました。 個人的にはサラリーマン出身の政治家が増えれば、より庶民感覚が行政に反映されて良いのではないかと考えております。
お礼
回答ありがとうございます。おっしゃるように退路を断つほうが真剣さが伝わるのは間違いないと思います。ただ、現在の政治家、特に地方議員の職歴を見ると「自営業者(しかも土木業関係者多し)・医師・弁護士・官僚および公務員(でも他薦で出てくる事が多いから天下り先のある方が多い)・主婦・農業」などですから実質的にクビを賭けている候補者は少数派です。日本のさらには都市部に限って言えば9割はいわゆる企業サラリーマンなのですから、民意を反映する為には資生堂やパソナグループのように「在職立候補」を認めるのが今後のトレンドになると個人的には信じたいところです。友人は優秀な営業マンでさらに幼いお子さんも2人いますから、必ずしもクビを賭けることが社会全体にとって健全か否かは考える必要があると思います。