落選確実で選挙に立候補する理由とは

質問

静岡県在住のものです。
今日、県知事選挙がありました。前評判のとおり現職の知事の当選が確実なようです。

今回に限らず前知事のときもそうでしたが、静岡の県知事選は選挙前から結果がわかっている出来レースです。
形だけでも選挙が行われているため無投票当選よりたちが悪い、事実上の無投票当選だと、昔のニュースステーションかなにかで非難されていた覚えがあります。

それでも有権者に選択の余地があるのはよいことだとは思いますが、わからないのは落選した立候補者のことです。
こんな状況で落選確実。だからといって逆転を狙って精力的に現職知事以上の選挙活動をしていたとも思えません。

知事選に出馬するとなればそれなりの資金が必要かと思いますが、その大金をドブにすてるような真似をしてまで、開票後五分とたたずに落選決定してしまう選挙に出馬するメリットってなんですか。

本人は本気で当選すると思っているんでしょうか。
現職知事の面目をたてるため、裏で結託してるのかな？　と勘繰りたくなります。

回答No.7

blackfasten

皆さんの意見の他に、ただ「自分の意見を（とりあえず）是非はともかく有権者に聞いてもらいたい」という事も考えられるのではないでしょうか？
　例えば、先日の衆議院選で東京１区から出馬した又吉イエス候補、彼は有効投票総数の0.57％の１５５７票でした。
　まあ明らかに負けることは誰の目にも見えていますが、この方の出馬の目的もその奇抜な意見を広めようとしているだけでしょう（まぁ広まる訳がない。有名な選挙ポスターも皆さんおもしろ半分に見ています。）。
　そのため、又吉さんに限った事ではないですが、「裏で結託している」とか「お金を使わせたい」というのではないケースも存在するのではないでしょうか（中には結託している例もあるのかもしれませんが...）。

参考URL：

http://www.matayoshi.org/　＆　http://yes.kazamidori.net/

回答No.6

gogojinsei

q-l-pさんの問いかけに再び登場します。

　まず、なぜ外国を引き合いにするのかということです。日本の地方制度は明治11年に中央集権的なフランス式の都道府県制(官選知事)を、明治21年に地域主権的なドイツ式の市町村制(議院内閣制)を導入して形が出来上がり、終戦後にGHQに配属された若手学者によって現在の二元代表制になりました。また、日本国憲法はホッブズ・ロック・ルソー等の自然法思想によってできあがっていることは周知の通りで、現在の日本の政治制度が様々な国を模倣してできあがっているため、「日本の地域や国の未来を築く」という市民の本来的な政治パワーが形成されず、己のために政治的地位を利用しようという権力闘争だけ先鋭化しているが日本の現実です。この中で、某知事選のように目の前の政治的我欲に満ちた人間の非を咎めるだけでは只単に渦中に埋もれるだけなので、その背景をしっかり見極めないといけないのですが、日本には残念なことに「地域や国の未来を築く」格好の素材はありません。(q-l-pさんから事例を示して反論してもらえれば有難い!)

　何故ウェーデンを引き合いに出すのかということですが、私達は分権型地域社会の時代を迎えているので地方政治を抜きに出来ません。スウェーデンでは身近なことがらは地域住民自らの民主的な仕組みで決定出来るようにと1980年代から本格的な地方自治の実験(フリーコミューン等)を重ねて来ており、その実績が評価され、ヨーロッパ自治体憲章や国連自治体憲章(案)を牽引している代表的な地方分権国家です。(詳しくは「スウェーデンの地方自治」等を読んでください)

　さて選挙制度ですが、選挙は政治・行政の担い手を特定する大切な入り口にあたり、分権型地域社会の具体化を左右します。日本では国政と地方政治は別とし、しかも都道府県と市町村の首長と議員を別にし国・都道府県・市町村がてんでバラバラに選挙をしていますが、スウェーデン等の北欧諸国は国・ランスティング(県)・コミューン(市町村)の議員を選ぶ選挙が同一日にして4年ごとに実施されます。また、政治の場に若者や女性たちの希望を反映させる必要があることから、政党は若者や女性たちを候補者として出します。日本では政治がわからない人間を代表者にできないといって、年齢制限や供託金制度を設けていますが、そのことが逆にカネを持った年寄が政治を牛耳る結果を招き、一般市民や若者たちを政治から遠ざけることになっているわけです。税金を負担し、希望に満ちそして政治に不満を抱く成人若者を政治・行政の場から追い出している日本の実態が世の中を歪める大きな要因です。

　まつりごと(政治)の歴史を見ると、王族・貴族といった一握りの人間が一般市民を奴隷化していたのに対して市民が反旗を掲げ、政治の実権を獲得しています。未だに被選挙権に制限を設けている国があるわけですが、北欧諸国は選挙権と被選挙権は表裏一体だとして年齢差別を徹底排除しています。

　明治時代に、「日本の地域や国の未来を築く」という政治の本来的な目的を持つ前に「やたら外国を例に持ち出し自国を卑下する」ことでつぎはぎだらけの政治システムを持ち込んでしまったことから日本では権力闘争だけが先鋭化してしまいましたが、若者が政治の実権にかかわらなければ未来は築けません。老害政治家は己の地位に汲々しており老害政治を防ぐという発想を求めるのは困難なので、まずは本来的な政治の姿を求め工夫を施している国の考え方を学ぶ必要があるのです。

　某県知事選は終わってしまいましたが、政治がわからない人間を代表者にできないといって、年齢制限や供託金制度を設けた結果、逆にカネを持った年寄が若者や女性のひんしゅくを買って政治をつまらないものにしていませんか。スウェーデンの選挙では、若者や女性たちが候補者たち(選挙小屋)に集まり、どの候補者が自分たちの夢を実現してくれるか政策ショッピングしていました。ガーガーがなり立てる日本の選挙からは想像できない光景がなんと北欧の常識なのです。

回答No.5

gogojinsei

政治参加の第一義(被選挙権)を実行したフツーの政治意識を持つ人と言えるのでは。。

　政治参加の基本は他人任せの政治でなく、自ら政治を行う意思を持つことが大切です。日本では25歳(知事・参院は+5)にならないと立候補できませんが、スウェーデン等の地方分権先進国は被選挙権と選挙権が同質で、しかも18歳が政治成人です。(高校生の候補者も出ます。)

　日本は被選挙権に年齢制限を付け、供託金という仕組みで立候補を牽制し、老害政治が壊れないように仕組まれています。こうした状況が可笑しいのではないでしようか。q-l-pさんもどっぷりと老害政治に浸っておられるようですが、どうですか?

お礼

回答ありがとうございます。

おっしゃるとおり政治は他人まかせではなく自らの意思を持って参加すべきです。
誤解のないよう書きますと、落選確実なのに立候補することを非難しているわけではありません。
活動如何では勝算もありうるのに熱心な選挙活動もしないまま撃沈する理由がわかりませんでした。

補足

すいません。いくつか疑問に思ったことがあるのでうかがってもよろしいでしょうか。

まずウェーデンを例にあげていますが、なぜスウェーデンなんでしょうか？
文化も国民性もちがう国を例に挙げられても正直意図が汲み取れませんでした。地方分権先進国と書かれていますが、世界中から注目されている選挙システムなんでしょうか。

もうひとつ。委託金も年齢制限もないことがすばらしいように言われていますが根拠はなんでしょうか。
２５歳という年齢は大半の人間が経済的に自立でき、社会の仕組みを経験している年齢で妥当かと思われます。
委託金を払うのも暇つぶしの候補を防ぐためのものではないのでしょうか。きちんと社会人として働いている人間なら払えない金額ではありません。家計が困窮していたとしても、周囲から本当に信頼され人徳のある人物ならかき集めることがとうてい不可能な金額とは思われません。（その後の選挙資金はまた別として）
だからといって一定の得票が見込めないまま立候補して、遊び半分で捨てるには惜しい金額かなと思いますが。

スウェーデンの選挙意識がどういうものかわかりませんが、単純に日本で同じことをすれば良いわけではないでしょう。
最悪、遊び半分の立候補者が乱立しかねないと思います。
極端に言えば新興宗教の教祖さまから宇宙人と交信している人などなど数百人が名乗りをあげ、本当に県政を考えている候補者がかすんでしまいかねない。
その結果、テレビに映って目立ちたいだけでなんの目標も公約もない高校生が同年代の組織票で当選する可能性もあるわけです。

どうですか？　と尋ねられても自分のどこが労害政治につかっていることになるのか具体的にはわかりませんでした。
gogojinsei さんの考えが読み取れない以上、「関係あろうがなかろうが、やたら外国を例に持ち出し自国を卑下するのは戦後日本の悪癖だなあ」としか思えませんでした。
もう少し、老害政治や他国の政治について教えていただけると助かります。

回答No.4

sudacyu

落選確実な候補を立てる支持母体にとって、候補が通ることよりも、今何票取れるかが重要なのです。次に別の選挙があったとき、どれだけの票が取れるかはっきりわかります。

　選挙管理委員会からは、全体の得票数だけでなく、市町村ごとの得票数も発表されます。そうすると、あそこの市では、市会議員5人は無理だが4人は通るという票読みが出来ます。5人立てると票が割れて、二人しか通らなかったなどということもありえます。

　こうした票読みに、最新データーがほしいということでしょう。

　立候補する側のメリットは、Ｎｏ２の方のご指摘の通りと思います。

お礼

返事が遅くなり失礼しました。

＞支持母体にとって、候補が通ることよりも、今何票取れるかが重要
なんだか悲しい現実を垣間見た気がします。
もちろん当選すれば万々歳だし、そのためのバックアップもそれなりに行われているんでしょうけど……。

たんなる知事選だけではなく、いろいろと思惑があるものなんですね。

回答ありがとうございました。

回答No.3

noname#70707

立候補も自由、投票も自由でしょう！！
それだけのことだよ。
選択肢があることは良いことです。

お礼

まさしくその通りですね。（笑）
選択肢があれば意思表示できますから。
おかけで現職知事反対の一票を投じることができました。

回答ありがとうございました。

回答No.2

noname#115004

理由は二つ有ります。

1.知事選挙レベルであれば、現職の後押しの組織があります。当然、反対派があります。反対派は、何が何でも無投票当選にはしません。時に知事選挙は、保守派と革新派の争いです。それにより、県政がまるで違ってくるのです。

2.対立候補についてですが、たとえ落選が当然であったとしても、落選を目指して選挙はしません。また、落選であったとしても、大きな意味があるのです。まず、知事選挙において、名前が全県下に知れ渡るのです。そして、もし、現職任期四年間の間に、万が一何かの原因で（知事の身体の問題・政治的問題・不信任案等）現職が立てない選挙が行われれば、断然有利な立場になるのです。
また、県下に名前を知らせて、次期県議に出馬し、当選し、実績を作り、代議士の道も夢ではないのです。
対立候補で出馬する時には、だいたいそこいらまでの筋書きは、本人・組織共に組み上げています。
安心してください。落選なんて、ほんの一時のものなのですよ。
また、共○党のように、選挙のたびに候補者を立て、組織有権者の選挙離れを防止するところもありますが。

お礼

詳しく教えていただきありがとうございます。

落選した対立候補者のかたは○産党推薦なので「組織有権者の選挙離れを防止」の意味合いもあったのかもしれません。

落選は不本意だとしても、それなりにメリットがあるものなんですね。
元保守新党代表の熊谷氏なんて落選した次の日に選挙違反に問われ、そのまま引退。落選すると散々なもんだなぁと思っていました。
まぁ衆議院議員と知事ではおのずと格も重みもちがうでしょうが。

回答ありがとうございました。

回答No.1

ipa222

無投票だと、当確の候補者が金を使わなくてすむので、金を使わせたいのでしょう。

お礼

なるほど！　これは盲点でした。
相手に少しでもダメージを与えたい。けど自分がダメージを喰らうのも極力さけるために選挙活動は地味にしているのでしょうか。

少なくとも「裏で結託している」よりは、落選者のかたを褒めたくなります。

回答ありがとうございました。