何だか混乱していますね。
今回の改訂で問題な1点は
『介護保険報酬の総額抑制』が大前提と思われる改定であることです。
予防給付も状態が改善されていない利用者を月額定額制を導入し、必要なケアプランが提供されない画一的な改定になっていることです。
個別には様々な視点で問題提起されていますが、「継続可能な制度」を目指すことが一番で、利用者本位と言いながら適当な言葉で誤魔化しています。
団塊の世代が介護保険対象となる時を見据えて総額抑制ありきの姿勢が問題だと思います。
逆の見方をすれば、問題の先送りを続けてきた政治・行政手法として画期的な「将来を見据えた改定」なんでしょうが、拙速すぎた一面を持っています。
また、地域包括支援センター創設も求める役割が多すぎる事と国が考える以上に現場が真面目に取り組んだため、予防プランセンター化していますね。
本来行うべき介護予防事業に手が回らない・・・
施設給付においても厚生年金世代の収入を当て込んで、居室費等の自己負担を求めたことで格差社会の隙間で充分な介護ケアを受けられない利用者も激増しました。
最終的に厚労省は、介護保険料の徴収を20歳以上とするか、消費税を増税して福祉目的税化する意向のようです。
更に、自己負担1割を医療保険同様に3割まで増やさないと破綻する制度だと思います。
その第一歩が今回の予防給付でしょう。
3年後、6年後の改定では、要介護1までを定額制導入に踏み切る恐れもあります。
＊施設入所、介護専用型特定施設は要介護2以上が入居の条件となるのが決まっています。
他にもありますが、概略だけ個人的な意見を記しました。
