ユニバーサルサービス料の算定基準の精査

質問

ユニバーサルサービス料では、NTTが補填して欲しい額を申告するのだと思いますが、その申請された額のうち、純粋なユニバーサルサービス分の損失と、その他の損失・利益をきちんと第三者機関などが精査するのでしょうか。

例えば、ＮＴＴによる光やフレッツのテレビコマーシャル、1週間に何度も新聞一面にフルカラー広告、新聞見開き大のフルカラー折り込み広告、旅行(海外？)のプレゼントキャンペーンなどの営業経費などと、純粋にユニバーサルサービスを維持するためにつぎ込んだ経費などを分けていないと、このような営業経費もユニバーサルサービスを行うための補填額に含まれているのでは？と思えてしまいます。

個人的には、過剰な広告を少しでも削減することによって、ユニバーサルサービス料の補填額を、微々たるものではありますが減額できるのではないかと思います。それとも、このような広告も、ユニバーサルサービスを維持するために必要なものなのでしょうか？

回答No.2

navisuko

「回答への補足」についてのコメント

＞詳しい説明ありがとうございます。
逆にすいません。　あまり詳しい訳ではなくて・・・。

＞「営業費(広報・宣伝)」の費用も、NTT内部しかわからない(第三者が調査できないのではと思われる)計算方法や、
＞企画費などもユニバーサルサービスの費用に含まれているように思います。
そうですねぇ。　ただ、ＮＴＴは国の株を保有しているからと思いますが「特殊会社」という位置づけなので、その経営には「会計検査院」が第三者として監査に入っていると聞いたことはあります。
あと、ユニバーサルサービス費の申請先が総務省なので、総務省にて申請された内容が適正なものか見極める力量がいるんでしょうね。
想定でしかないのですが、教えていただいたＵＲＬの「算定方法(PDFファイル)」はＮＴＴから総務省へ「こんな算出方法でいいか」お伺いをたててＯＫをもらったものだと思います。

このユニバーサルサービス料は電気通信事業者の間で請求・支払いをする制度だと理解しています。　私自身釈然とはしないのですが、、支払う側の事業者がそれを自社のユーザに転化しようが自社の儲け（利益）でカバーしようが、決めるのは各社の自主判断となっているんですよね。　だから、我が社はユーザに転化しないって事業者もいてもいいと思うのですが・・・。
そういう意味では、ＮＴＴを始めとする通信事業者の意見を元に国（総務省）とで決めたことで、ユーザである国民に十分説明されていないとは感じます。
ちなみに、現在はＮＴＴが申請するようですが、このユニバーサルサービス料はＮＴＴだけのものではなくて、例えばＫＤＤＩや日本テレコム（ソフトバンク）が申請しても構わないようですね。　まあ、もともと儲からないエリアのユーザにはほとんど直接収容のサービス（メタルプラスとか）を提供してませんがね。

＞店舗の駐車場に1時間もエンジンをかけたまま、お昼寝をしているNTTの車をよく見かけますが
これは問題ですねぇ。　ＣＯ２とかの環境面でも。
ただ、別にＮＴＴの肩を持つつもりはないのですが、この前我が家に工事しに来た方は、車にフレッツの広告が描かれていたからＮＴＴの人だと思ったら、実は工事の下請け会社の人でした。　広告費をもらって掲示してるのかな？　

＞もっと、詳細な資料も出して、妥当な額であるかどうか、妥当な運用をした結果の赤字であるのか、
＞NTT自身での説明があったらいいなと思っています。
私自身もそう思いますねぇ。

補足

いろいろとありがとうございます。

本来ならば、支払うユーザーにきちんと説明をして、それからの制度ではなかったのかなと思います。
各事業者が利益から支払うのかユーザーに転嫁するのかについても、それぞれのキャリアからはなーんにも説明がないってのも、納得いかない点です。(KDDIも携帯電話事業で黒字！となっていますが、このあたりから多少は捻出する気はないのかなど・・・)

いずれにしても、国の検査・厳しく見極める目に期待を寄せるしかないのですね・・・。

NTTの営業部隊か下請さんかの判断も難しい所ですが、私の場合だと仕事上お付き合いのある方と特定できますので、お昼寝されているのは紛れもないNTTの方だったりします。

工事の方はほとんどが下請と聞いています。NTT本隊からなぜか大手下請の会社へ就職している方が多いという事も聞いています。更にその下請さんは、役員にNTTのOBがいない所の方が多いようですが・・・。

あとは、「この地域一帯はIP化になるので、電話の点検が必要です」とか「アナログ(ダイアル)電話は使えなくなります。プッシュホンにしましょう」というようなセールスを行うNTTの正規代理店にも、ユニバーサルサービスで計上されている「営業費」などがつぎ込まれているのではないかと推測されます。現在、私の住む地域でも複数のNTTの正規代理店が、ダイアルパルス→プッシュへの契約変更させる電話をかけてきています。(「使えなくなる」という説明は違法ではないかと思うのですが・・・)

年末にNTTがもってきたカレンダーやグッズにも営業費がつぎ込まれているのかなと思ったりします。

あとは、都市部ではユニバーサルサービスには該当しない光電話などを推進して、単純な銅線のユニバーサルサービスを「光電話にしない？」とばんばん広告をして自ら減少させています。その結果、ユニバーサルサービスは赤字だと言うのも、ちょっとなんだかなぁって思います。年数が経つにつれて、ユニバーサルサービス料が値上がりすると思われる要因は、NTT自ら作っているような気がしています。

もしくは、光電話の通話の部分などもユニバーサルサービスに含めるなどの検討も必要な気がします。そうしないと、結局は通信を利用する人が全部、だんだん上がっていくユニバーサルサービス料の負担を強いられることになるのではないかなって思います。

せっかく、国から通信技術の研究費をたくさん頂いているNTTですから、過疎部でも採算の合う方式や技術の開発にも、力を込めてもらい、ローコストで維持できるような方式も考えなければならないのではないかなって思っています。

いずれにしても、もう少し説明と、支払うもの達の意見をくみ上げる仕組みがほしかったなって思います。

回答No.1

navisuko

総務省のユニバーサルサービス制度に関するＨＰをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/universalservice/

ＮＴＴが必要書類を添えて「交付金額等認可申請」を総務省に申請して、妥当であれば総務大臣が認可する流れになっています。　よって、総務省が負担額が「適正」か審査することになるようです。

また収支は電気通信役務（音声系、ＩＰ系など、いわゆるサービス）毎に収支が分かれているようなので、フレッツなどの広告コストはあくまでフレッツなどの売上げでまかなっているようです。
http://www.ntt-west.co.jp/info/databook/pdf/009.pdf
ここの「特定電気通信役務」の「音声伝送役務」が今回のユニバーサルサービスに該当するものと思います。

補足

詳しい説明ありがとうございます。

NTT東日本の、ユニバーサルサービス収支の算定方法(PDFファイル)
http://www.ntt-east.co.jp/release/0608/pdf/060831a.pdf
を見ますと、「営業費(広報・宣伝)」の費用も、NTT内部しかわからない(第三者が調査できないのではと思われる)計算方法や、企画費などもユニバーサルサービスの費用に含まれているように思います。

その他、管理費などで人件費も計上していますが、具体的にユニバーサルサービスに従事した人員が何名(及び何人工)かかったのか、その人数が妥当であるかの一般向けの説明はないように感じます。

NTTが保有する自動車税までユニバーサルサービスで補填することになっていますが、本当に、妥当だと思われる数だけの自動車があるのか、余剰(ムダ)な自動車はないのかなど、実質的にユニバーサルサービス料を支払う私たちが確認すべきデータが公開されていないように思います。
店舗の駐車場に1時間もエンジンをかけたまま、お昼寝をしているNTTの車をよく見かけますが、これらの経費もユニバーサルサービスに含まれている可能性があると思うと、いったいどこまでがユニバーサルサービス料として補填しなければならないのか、甚だ疑問に思ってしまいます。

もっと、詳細な資料も出して、妥当な額であるかどうか、妥当な運用をした結果の赤字であるのか、NTT自身での説明があったらいいなと思っています。