>任意と言っても警察の取り調べのように(経験はありません)拒否はできないのでしょうね。
参考URLにある通り法定の調書ではありませんので提出しないからといって一応罰則はありません。自営業者の中には来るべき調査に備えて意図的に提出しないと公言している人もいるくらいです。しかし提出した方がよいのは改めて言うまでもありませんが。
また査察とは違い、税務調査そのものは任意のはずです。しかし、調査官は質問検査権がありますので、納税者は調査を最終的に忌避できません。そうやって差税が判明したとしても、申告書を提出し差額の所得税やその分の地方住民税、延滞利子税、過少申告加算税などを支払えばそれで終わりです。脱税などの刑法犯罪とは全く質が違います。
>税務調査と言うのは会社関係のみで個人には関係ないものと思っていました。
普通のサラリーマンの事案なら給料の稼ぎの中から頭金を貯め、あるいは贈与税の非課税の範囲内で親などから援助を受け頭金の一部とし、20年以上も延々と住宅ローンを支払うわけですから、税務調査になどなろうはずもありませんが。
直接税には所得課税と資産課税があります。サラリーマンは所得に関しては確かにガラス張りですが、贈与や相続と言った資産がらみの税制にかんしては調査しないと分からないことが多いのも事実です。土地や建物など大きな資産の移動には、ほとんど登記簿上の移動が伴います。それを監視しておけば把握できる部分もあると言うことです。また自営業者の調査を通じて、サラリーマンが事業所得を隠していたことが露見した場合なども、当然調査は入るものと思います。
お礼
早速のご回答ありがとうございました。 >なにしろ税金をはらうのは国民の義務です。 その通りだと思います。 税金をごまかそうとか、できるだけ安くしたいとか考えていた訳ではないのですがいくら税務署が調査をしても抜け道はいくらでもあるのでは?と思ってしまいました。 贈与税は特例の非課税枠で十分間に合う金額だと思いますので正確に申告、お尋ねの書類の記入も期限内にするつもりです。 いろいろお世話様でした。