源泉徴収のシークエンスを説明します。
お金を払うとき、そこから税金分を引き算して払うのが日本では普通の習慣です。
引き算した税金は、源泉からとったものだから源泉徴収と呼びます。
政府の代わりに給与支払者が税金分を預かって、税務署に一括で払う仕組みです。
これで、税務署という単なる政府機関のひとつが、国民ひとりひとりの収入で税金を計算しなければならないという膨大な業務を短縮できます。
企業が代理で税金を預かってはらってくれるのですから、企業が計算してくれるわけです。
これ、たとえばコピーライターに頼んで会社のために原稿を書いてもらったりした場合は無条件で払うお金の1割を源泉徴収したりします。
もちろんこれは取り過ぎです。
コピーライターは1年分の源泉徴収票をもらって、確定申告をしてお金の一部を返してもらいます。
また、1年の間に家族を失ったり結婚したり、病気で医者にかかったりしたら、その分は控除してもらえるので、サラリーマンでも確定申告をすることがあります。
それはそれとしても、さすがに、社員からは1割とらないほうがいいと考えます。
年末調整で返すことになりますけど。
確定申告的には、女房子供があれば、配偶者控除とか扶養控除というものがなされるに決まっています。
想定を忘れるかもしれないのものに、家族がいなくても「基礎控除」というのがあります。
だったら、配偶者のあるひとはその分軽減されるような金額は源泉からむしりとらないほうがいいでしょう。
子供がいたり扶養者がいる場合も同じです。
障害者があっても控除になるはずですから、そのぶんのパーセンテージは源泉からむしりません。
結局数%程度の徴収でおさめることになります。
こういう控除分の計算を考えるためにはその情報をもらう必要があります。
当人に書いてもらうしかありません。だから労務管理のためにその用紙が用意されていて書けばいいようになっているのです。
スポットで依頼しているコピーライターなんて、そういう書類を出してもらっていませんから1割むしってしまうのです。
質問者様の疑問は、ここまで説明しましたからおわかりでしょうか。
扶養控除等申告書がないと、基礎控除分も合わせてむしりとることになるのです。
だから一人暮らしでも書く必要があるのです。
書いてもらわなければ、データがないのですから基礎控除分の除外もできないことになります。
そういう仕組みなのです。
お礼
ありがとうございます。自分で確定申告をしていますので参考になりました。