NHK受信料が義務化になったら

質問

テレビ・ラジオを廃棄した結果
情報・娯楽などが不足し生活に影響が出た場合
裁判を起こして勝訴する見込みが有るでしょうか?

回答No.1

damushi · ベストアンサー

テレビ・ラジオを廃棄した結果であることが
はっきり証明できれば可能性はあるかもしれないですけど
それをどうやって証明するかが最大の問題でしょう。
新聞やネットなど情報・娯楽の源は今日いくらでもあるわけですし。

むしろ自由意志によらない契約に対して裁判を起こした方が
効率は良いような気がします。

お礼

回答,有り難う御座います
傲慢放送のNHKは見るつもりはありません
(実際に,この何年も見た事がありません)
その為に民放が見られなくなる事に,大変,憤りを感じます
何が「証明」出来るのか,早速,検討を始めたいと思います

回答No.6

miffy-dayo

必ず、訴えは却下されます。
よって、裁判にはなりません。
ご心配なく

回答No.5

mmbronze

受信料義務化？とは。
受信契約未締結でも支払義務が生じる？のかな？

裁判問題
訴訟費用は訴訟なのでは30万位と聞きますが、争点ありの厄介な
問題のようですので、費用は+アルファも考えるべきです。
この問題は個人の次元での訴訟は考えないのが良い？と思います。

NHKでは支払命令から着手するようです。異議も申し立てれば
即訴訟です。この費用はNHKで負担できるのかな？
「放送命令」＝国、行き着けばこの辺かな？

お礼

義務化になったら,強制的に受信契約を結ばされるでしょう

回答No.4

mano5

現在、放送法という古くからの法律に則ってNHKは受信料の徴収をしています。

我々国民が、法律で認められた権利を主張するのであれば、当然NHKの受信料を支払う必要があります。放送法ではNHKとの受信契約を結ばなければならないとあるので、実質義務に近いものがあります。

ですから、NHKに対して受信料を払うのは義務であり、義務を果たしたくないからといってテレビなどを廃棄するのは自分勝手な行為で、法的救済に値しません。

お礼

国会のお偉い方々が自身の利益・利権の為に創った法律を是正しようとは思いませんか?
受信料を払っていない場合,破棄する事がむしろ,法を守っていると考えますが?
それに,受信料を払うのはまだ義務ではありません

回答No.3

noname#152073

ラジオにＮＨＫ受信料は必要ありません、

回答No.2

noname#22488

ないです。
廃棄した”本人の責任”です。