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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:NHKの詐欺裁判)

NHKの詐欺裁判とは?

このQ&Aのポイント
  • NHKが詐欺裁判を起こして勝訴しているという情報を入手しました。
  • 被告は受信出来る設備がないということで契約を断っていますが、NHK職員か下請けが勝手に契約書を偽造して偽造契約書をNHKが受理して滞納金の裁判をおこされていました。
  • 被告側は全ての書類には記入していないということを認めていますが、印鑑が押してあるというだけで被告側の敗訴になりました。

質問者が選んだベストアンサー

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  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)
回答No.1

未契約者がNHKに提訴され、敗訴した事例もあります。 法律上は、明らかに契約されるべきものが契約されていなかった場合、契約締結の有効性は争点とはならないです。 即ち、実態(受信機の有無など)が考慮された可能性等が考えられます。 また受信機の有無確認に関し調査権の無いNHKに比べ、被告側が「受信機が無い」と言う立証など、それほど困難ではありません。 それにも関わらず、被告敗訴と言うことは、NHKが受信機の存在を立証したのでしょう。 NHKは、「明らかに受信機がある」と確認した場合、未契約者でも提訴に踏み切っている様です。 NHKの確認方法は、ネットで調べても簡単に判りますよ。 そもそも受信料支払でNHKが訴訟して、万一にでも敗訴すると言うことは、NHKにとってもかなりリスクの高い行為です。 敗訴確定の判例が出来れば、みんな真似しますので。 一方、訴える候補者は、受信契約有りで未払いが約100万世帯と言われ、受信契約さえ行っていないのが約1000万世帯もあると言われています。 その中でNHKが訴訟に及ぶケースは、150件/年くらいのペースです。 訴えられる確率が0.1%とか0.01%と言うレベルに対し、NHKが詐欺まがいで契約した相手を、わざわざ敢えて訴訟対象に含めるか?と考えると、はなはだ疑問です。

cherry77_
質問者

お礼

ありがとうございました。

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