解散・倒産した有限会社の税務調査は入る？

質問

お世話になります。

解散もしくは倒産した、有限会社に税務調査って入る事はあるのでしょうか？
まれに入る事はあるような事は聞きますが、現実問題としてだれが対応すれば良いかもわかりません。
そこで、実はほとんどこのような例は無いかと思っていますが、いかがでしょうか？

回答No.1

fixcite · ベストアンサー

実際のところ正常に営業している会社同等かそれ以上に、危なくなった会社というのはよく税務署はマークしており、資金をどこかに還流させていると見受けられるケースを脱税の疑いありとして調査に入っています。倒産や解散といっても、債権者の目を欺くための偽装倒産で実際には(税務署から見れば)課税所得が何らかの形で隠されているといえるケースは多々ありますので。
金融機関借入や担保設定のある場合の債権者に側面調査に入ったり謄本等をあげたりして、謄本上の取締役やその親族等の資産状況も併せて確認しています。倒産といっても法的整理のほかに4ヶ月以内に2度の不渡りが出たとか事実上の倒産等では廃業届等が出ていない限り実質単なる「業況不振(を装った可能性のある)会社」と同じと見ている節もあり、また、解散していても不自然かつ大規模な資産の変動等があれば変動のあった関係者を洗い出しています。役員や出資者等なら側面調査や場合によっては直接調査に入る可能性もあるでしょう。