中学生が大人料金なのは何故

質問

12歳まで電車・バスの料金が半額という現行制度は、義務教育が小学校までであった戦前の事情を引き継いでいるのでしょうか。それなら、何故、中学まで義務教育期限を引き上げた戦後改革で、中学生を半額にするという議論が出なかったのか教えてください。
　あわせて、外国での事情も教えていただければ幸いです。子育て支援を考えるなら、義務教育期間中は社会が負担するのは当然だという議論が出てきてもいい。

回答No.8

popesyu

>これは徴兵制度と関係があります。
ちょっとまぁここまでくると目黒の秋刀魚みたいな話で、あまりに暴論すぎます。世界的にみて少年法や選挙権などの義務における成人の規定が世界的にみて18歳を基準にしているところが150カ国以上あって、20歳にしているところが日本をふくめて20数カ国ぐらいしかないというだけの話で（それに完全義務の徴兵制をとっている国も30カ国程度です）。希少例的組み合わせを元に一般化するのはどうかと思います。

ただ仰るように日本は（特に少年法に限らず）積極的な法改正がなされていないのは事実で、例えば少年法は、戦後すぐの時代にアメリカのそれをそっくりそのまま移植されたものですが、原型は全く同じものにも関わらず、アメリカのそれは時代に伴い随時様変わりしているのに、日本は微妙な変更はされてはいますが、基本方針は変わっていないため今となってはまるで別物です。
ただこのときに何で変更がされたかというのは、日本の場合は大きな出来事が起こって始めて変わるものであって、変わらないことに対してのはっきりとした理由を見つけるのは難しいでしょう。まぁこれは特に少年法に限らずのことで、崩壊の兆しが見えてからあわてて改革に乗り出すというのは悪習であるとは思います。
これは日本人の体質もあるでしょうし（アメリカなんかはこの対極で、禁酒法にしろ三振法にしろとりあえずやってみようというノリですが）、戦後60年無我夢中で突っ走ってきたという事情、国防の問題にしろ鎖国的な経済政策にしろ、東西対立の背景も大きいでしょうがアメリカの後押しがあったため、本来は自力で何とかしなければならない国策上の問題があっても目をつぶっていられたという歪な国家構造というのが一つ目のなぜ引き継いできたかという疑問に対する回答にはなるのではないでしょうか。

ただ1番の回答でも触れましたが「義務教育」というテーマは現代日本が抱える諸問題の中でも重大懸案事項とは確かに思いますが、果たして「子供料金」というのが最優先して語られるべきテーマかというとまるで思いません。「子供料金」制度を改革しなければ解決できない根本的な諸問題っていうのは具体的にはいったい何なのでしょうか？？　子育て支援ってのは確かにこれも重大懸案事項だとは思いますが、「子供料金」改革がそんな効果的な対応なのでしょうか。
幼稚園から始まり公立学校への援助、出産手当から育児の援助、医療費やら最近では数が足りなくなっている産科医の問題、（女性だけでなく男性の）育児休暇や有給制度の問題、はたまた少子化というのはどうやったって避けられない問題ではありますから同時に移民の受け入れやら年金制度の改革まで発展しますし。こういった中で比較してみれば「子供料金」というのはまるでちっぽけな問題でしかないからというのが、二つ目のなぜ議論が出なかったのかという理由だと思います。

補足

質問とはかけ離れたほうへ議論が進んでしまったようです。長い間、学生に教えていて、どうも納得のいかなかった事柄を、退職した今、確かめようとしただけなのですが。日本では、12歳と20歳は区切りの年齢としてひとつの目安になっていますが、義務教育年限の引き上げに伴って子ども料金を15歳までに変更しようと言う意見はなかったのかを教えてくださいというのが質問でした。

回答No.7

cobra2005

この半額制度と、義務教育、子育て支援、補助政策とかは関係ないのではないでしょうか？

私の勝手な考えなんですが・・・
中学生くらいになると体も大きくなってきて座っている場合でも立っている場合でも１人分を占有してしまいますし、また１人前の荷物も持てるようになってきます。
ということで本来だったら身長基準(「150cm以上は大人料金」とか)や体重基準で決められれば一番合理的なんけれどもいちいち駅や停留所で測定するわけにも行かない。そこで見た目でも判断しやすい？(ランドセルと学生カバンとか)、また学生証などで確認しやすい、中学生から大人料金とした、ということではないでしょうか。

私の考えだけ書いてもしょうがないので、ニューヨーク事情について調べてみました。http://www.mta.nyc.ny.us/metrocard/mcgtreng.htm
「ニューヨークのバス・地下鉄ではどこまで行っても片道２ドルだそうです。保護者同伴の、44インチ(約110cm)未満の子供３人までだったら無料。ExpressBus(急行バス)で２歳未満の幼児を保護者がひざの上に載せている場合は無料。」(こんな意味だと思います。)

お礼

ニューヨークの事例紹介ありがとうございました。なお、ロンドンの地下鉄では、11歳から15歳まで半額、11歳未満は大人同伴なら無料です。11歳は小学校卒業、15歳は義務教育期限です。

補足

飲酒、喫煙、参政権は、なぜ20歳なのでしょうか。これは徴兵制度と関係があります。18歳で徴兵の国では、参政権も18歳です。同様に、子ども料金の設定には、義務教育（つまり、12歳までは働かせてはいけない制度）の年限が関係しているようです。経済政策や福祉政策の教科書を読めば、これらの関係についての説明が得られますが、義務教育期間が戦後改革で15歳まで延長されたのに、なぜ子ども料金を引き上げると言う議論が通らなかったのが質問の趣旨です。郵便と同じく重量で決まるなら、相撲取りは2倍払うことになりませんか。高齢者にたいする敬老パスも、体重とは無関係の福祉料金です。子どもや高齢者にたいする割引や減免措置は、ごく一般的なもので運賃だけに適用されているわけではありません。関係なしと言う疑問へのお答えです。

回答No.6

SariGEnNu

No5です。
定額→低額　に訂正させてください

回答No.5

SariGEnNu

ご質問の回答になってませんが参考になれば幸いです。

質問者様もすでに察しておるように、世の中は理不尽なことが多々あります。公共交通機関の運賃は妥当な料金を考える必要があると思います。中学生からの大人料金適用を含め子供料金という制度が妥当かどうかは議論の余地があると思います。ただ私は公共交通機関をもっとみんなが利用すべきだと思います。誤解されないでほしいと思いますが必要がないのに公共機関を使えということではありません。マイカーよりも公共交通機関を優先して使うべきという考えです。これは環境問題を考慮してのことです。その点から考えると子供に限らず料金を定額にした方がいいと考えることもできると思います。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2371091
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2370844

回答No.4

noname#43614

こんにちは・中学生が大人料金なのは何故

電車

http://www.kanko.metro.tokyo.jp/access/ac_tra/train.html#01

大人・こども料金のご案内「市バス・地下鉄共通

http://www.kotsu.city.nagoya.jp/information/kodomoryokinatukaisubway.htm

市バス編

http://www.kotsu.city.nagoya.jp/information/kodomoryokinatukaibus1.htm

幼児の料金「保護者同伴は」幼児１歳以上６歳未満の方
（小学校入学前）保護者１人につき２人まで無料
幼児だけの場合は、小児料金「小学生」料金となります。」

乳　児１歳未満の方は無料料金。

小　児６歳以上１２歳未満の方小児料金になります
（小学生）

大　人１２歳以上の方大人料金　中学生以上大人になります。（中学生以上）

日本国内に置ける物です

回答No.3

doraroku

中学生にもなれば一人でバスに乗ることが出来るようになるからではないですか。

小学生は普通、大人と一緒に乗るから、少なくとも大人からお金を取れるので稼げる。

しかし中学生だけで乗られたら、あまり稼げないですよね。

回答No.2

password

バス会社などが　子供負担を負う必要はありませんよ。

子供も一座席を必要とするなら、相当の運賃は常識です。
逆に　優遇する必然性の方が少ないでしょう。

補足

運賃は座席を保証するものではありません。もし座席を提供する義務があるなら、満員電車は大幅割引することになります。また、座席を保障する指定席には子ども料金は適用されません。公共的な運送機関の料金は、応能応益双方の面から決められています。社会全体で次世代養育の費用を負担する、これが世界のどの国でも子ども料金を設定している理由だと考えられます。それが、日本ではいつ12歳と決められ、その後変更されなかったのか教えていただきたいのが質問の趣旨です。

回答No.1

popesyu

>義務教育が小学校までであった戦前の事情
この情報についてはネタ元が不明で、子供電話相談室でそういう回答があったという掲示板の書き込みをみつけただけでした。検索では旅行関係の料金設定の話がまずひっかかるので中々難しいですねぇ。

>外国での事情
欧米は日本よりも子供料金の子供の範疇が広いとは聞いたことがあります。その辺がいい加減なところ（良い意味での後進国）ではもっと出鱈目（窓口の人の気分次第で無料になったり）だったとの体験談も見かけました。
http://blog.livedoor.jp/banana72/

>社会が負担するのは当然だという議論
いやまぁどうなんでしょう。これは二の次三の次の話かと思いますが。教育費や医療、税免除などの話ではよく語られるテーマではありますが、子供料金があるようなものは贅沢費に入るものばかりですから、教育費や医療、税金などに頭を悩ますほど所得が低い訳ではないが、贅沢費をふんだんに使えるほど裕福ではないというニッチな層にしか関係ない話ですから、そういう視点からの議論というのは中々生まれないかと思います。

補足

交通費は所得弾力性の低い必需品で、贅沢品とはいえないように思われます。そのため公共料金として値上げには許可が必要です。贅沢品なら、政府が干渉するはずがありません。