- ベストアンサー
確定申告する必要ありますか？
今年3月に今まで5年勤めてきた会社を退社致しました。今年に入って3か月分の源泉徴収表を頂きました。支払い金額281925円、社会保険料53970円、源泉徴収税額0円とあります。 私は毎年自分で確定申告をしています（会社で年末調整を受けていますが医療控除など毎年有るので）が、年内に途中退職しているし、今年も確定申告が必要なのかな？と思っていましたが、源泉を見るに既に0円となっているのなら もう 確定申告する必要は無いということでしょうか。 それとも、今は0円でも 確定申告をすれば還付金が戻ってくるという計算になるのでしょうか。 この額では戻ってきそうに無いと思うのですが・・ 年内途中に退職した人で確定申告が必要な人というのはどういう人のことでしょうか。所得が１３０万以上になる途中退職の人が確定申告をすれば還付金が戻ってくるということでしょうか。 ご教授お願い致します。
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞支払い金額281925円、社会保険料53970円、源泉徴収税額0円とあります。 所得税を支払っている方のみが還付を受けれます。 したがって、あなたは還付を受ける税金はありません。 ＞年内途中に退職した人で確定申告が必要な人というのはどういう人のことでしょうか。 所得金額から配偶者控除等の所得控除を差し引き、その金額に税率を乗じて算出した所得税額が、配当控除額と特別減税額より多い人です。
その他の回答 (2)
- ichimoku
- ベストアンサー率60% (105/175)
確定申告しなければならない人とは？との問いの答えは、所得税法第120条に 規定されております。 この規定は、所得金額から所得控除を引いて税額を出し、配当控除等を引いても 税額が生じる人は確定申告しなければならないという内容です。 従って、所得税法の知識がない人にも、自分で上記の計算をして税額が生じるか どうか判断させ、申告義務を課すという、非常に不親切な規定なのです。 確定申告をする必要のある人 その年分の所得金額の合計額が所得控除額を超える場合で、その超える額に 対する税額が、配当控除額及び定率減税額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の 合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。
お礼
何度も出てきて頂きたいへん有りがたいのですが、どうも専門用語を並べられただけでは理解が出来難いバカ者ですみません・・ ご自分のお言葉で述べられた方が私みたいな素人にはとても伝わりやすいのですが。 と、ご親切でお答え頂いているのにこのような事を申し上げ大変心苦しいです。 深く感謝申し上げます。 とにかく 確定申告を出来ないという事はわかりました。有難うございました。
- ichimoku
- ベストアンサー率60% (105/175)
所得税の確定申告の義務は、第120条に下記のような内容で規定されております。 下記のように計算し、税額がなければ確定申告の義務はありません。 また、源泉徴収税額がなければ、還付申告をすることは出来ません。 No.2020 確定申告 http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm ２ 確定申告をする必要のある人 その年分の所得金額の合計額が所得控除額を超える場合で、その超える額に 対する税額が、配当控除額及び定率減税額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の 合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。 〔所得税法第百二十条（確定所得申告）〕
お礼
なるほど。 すみません。私には難しくて簡単に言って貰えるとありがたかったんですが・・とにかく還付金を貰える事はないって事ですねっ 有難うございました。
お礼
やっぱり 還付は受けられないんですねっ 現時点では還付を受けられる税金を払ってないので受けれないというのはわかっていましたが、年内退社により還付を受けられるお金が算出されるワケではないって事ですよねっ？