労働基準監督署への届けに付いて

質問

現在、勤務をしている会社で面接後から
雇用条件など掲載されていた内容と異なる事が有り
労働基準監督署に匿名で届けを出したいと考えています

元々の情報はハローワークで見付けた求人だったので
職業安定所に掲載されている内容と違う点をお知らせした所
「勤務をした後や勤務中の場合は労基署の対応になるので
そちらに連絡をして欲しい」との回答が御座いました
入社した直後から不審な点が有るので就業規定などの提出や
鑑賞を求めていたのですが規定内容と実際が異なる為
現場上司が提出を渋っており色々調査した所
就業規定や賃金規則などの定めは有り内容を確認しました
実際は伝えられた内容と異なっている事も判明しており
その事も踏まえ話しをすると退職勧奨を含む回答が有ります

退職する事は簡単ですが
今までの経緯と会社側が元々出している条件を行ってもらい
続けて行くか退社するか検討したいと思っています
在籍したままで労基署に届けを出したいと考えていますが
会社の雇用条件や対応に不満が有って
退社した方々もいて協力を頂く事も進めております

労基署の手続き方法や労使トラブル等のご経験の有る方など
助言やアドバイスを頂ければと思い今回ご質問させて頂きました
皆様お忙しいと思いますが宜しくお願い致します。

回答No.1

doctorelevens · ベストアンサー

実際に交渉したことがあります。

１．匿名だと受付はしてもらえる場合もありますが、まともに動いてくれません（受付しない場合もある）。
　　堂々と名乗っても「誰が届け出たか」は会社に伝えませんから、正々堂々と名乗った方がきちんとした対応が望めます。

２．労基署が会社に「誰が届け出たか」教えなくても社内で「犯人探し」が始まります。
　　皆、疑心暗鬼になり、会社の雰囲気が悪くなります。
　　「会社の規定を閲覧した者」「常々不満を口にした者」など、会社側が調べます。
　　無関係でも疑われて辞職を余儀なくされた例もあります。

３．「雇用条件」と有りますが、求人広告やハローワークの求人内容と実際の雇用契約条件が違っているとした場合には、労基署も「広告を是正してください」としか言ってくれません。
　　「広告通りに雇用しろ」とは言いません。
　　あくまでも労基署は「雇用契約が適法かどうか」をチェックするだけなので、「広告と同じかどうか」までは保証してくれません。

労基署は労働基準法に違反しているかどうかをチェックする役所ですので、期待通りの結果は出ないかもしれません。

お礼

有難う御座います
お話しを伺っていると労基署に届けを出すのは時期早々の感じがします
ただ残業代を支払わなかったり賃金の件で色々発生しているので
最悪は未払い賃金を中心にもし今後届けなどを出す事があれば
進めて行きたいと考えています

回答No.2

slotter-santa

率直に申し上げると、ハローワークが丸投げした点に関して問題があると思います。労働基準監督署での対応はできない訳ではないですが、かなり困難です。

まず、ハローワークで示された労働条件ですが、それが全てではありません。貴方と会社で交渉して、決めるべきもので、この段階で明確な取り決めをしなかったのであれば、会社だけの問題ではなく、貴方の問題にもなります。

しかし、ハローワークで示された労働条件と実際の内容が違う、ということになれば、「公的機関が出している求人票と違うのはおかしい」ということになりますよね。そこは本来はハローワークがやるべきもので、最低でも「聞き置く」くらいの事はすべきで監督署に投げるのは言語同断でしょう。監督署は求人票を替えさせる権限など一切ありません。事実に則った求人票を掲載するのはハローワークの所管事項です。

では監督署で何ができるか・・・ということなのですが、

労働契約内容と実質が違う・・・労働基準法第１５条により、即労働契約を解除できる権限を労働者が持つ（民法による２週間前などの規定は全てなくなります）
就業規則・賃金規定・・・貴方に出された労働条件の通知書があれば、それが就業規則に優先される。
就業規則は一般的な会社の取り決めであって、賃金の支払方法などは個々の労働契約内容に沿って払わなければならない。（就業規則が個々の労働契約を拘束するという例もあるが、これは採用後の変更の合理性の問題で今回は全く当てはまらない）

ということになります。
これは「現時点では指導は困難」ということを表しています。
確かに労働条件の内容と就業規則が乖離しているならば、「就業規則の変更の指導」はできると思います。「労働条件のうち、法定事項を書面で通知していない」ならばこれもできると思います。が、この部分は貴方が求めているだろう内容とは違う部分であり、ストレートに解決する部分ではありません。

労働基準監督署は困り事を解決する機関ではなく、法違反を是正させる機関なので、もうちょっと細かい内容を見なければわかりませんが、監督署が主体となって処理すべき案件ではないと思います。

といっても、どうすればいいのか・・・というのはありますので、まずは監督署に直接相談に行くことをお奨めしますね。例えば個別労使紛争処理（上部機関の労働局がやっている）といったものもあるので、内容によっては解決に繋がるかもしれませんので。

お礼

有難う御座います
ハローワークにお話をした時に
「勤務をしてしまうとこちらで対応が難しくなってしまいます
面接後や勤務前だったら対応は出来るのですが・・・」との説明でした
就業規定と上司の回答や実際の状況が異なっている件など
届ける際の材料に使うには余り意味が無い様なので残念です・・・
待遇面や賃金関係などで辞めて行く（辞めた）従業員がおりますので
もう一度相談しながら色々プランを建て直そうかと考えております