障害程度区分と１人１人のサービス支給量（たとえばホームヘルプの支給決定時間）は直結しません。支援費制度のときと同様、有体に言えば、自治体の財政的な体力と、自治体財政の中での優先順位で決まります。
※自立支援法で受けられるサービスはたくさんありますが、支援費制度で「支給量」や「サービスの上限」が問題になってきたのは主にホームヘルプですし、サービス上限の考え方が一番ややこしいのもホームヘルプです。というか、あいにく私はホームヘルプサービスしかよくわからないので、ひとまずホームヘルプの細かいしくみだけ以下に記します。長文のうえわかりにくいので（ごめんなさい）読まなくても大丈夫です。そもそも「ホームヘルプ利用予定」でなかったらごめんなさい。1sugarlessさんが利用予定のサービス内容を書いていただけると、それに詳しい人が回答してくれるかもしれません。
障害程度区分には主に３つの使い道があります。
（１）サービスの支給要件として
（２）事業者が市町村から受け取る報酬額の基準として
（３）市町村が国から受け取る補助金の算出根拠として
（１）サービスの支給要件として
ホームヘルプサービスの場合、
・短時間型（身体介護や家事援助）は、制度上、区分１以上の障害者なら支給決定を受けられます。
・重度の知的障害者／精神障害者に対するガイドヘルプ類型（行動援護）は、区分３以上でないと支給決定を受けられません。
（障害程度区分のほか行動障害に関する要件あり）
・身体障害者（肢体不自由）に対する「概ね１日３時間」以上の長時間滞在型（重度訪問介護）は、区分４以上でないと支給決定を受けられません。
（障害程度区分のほか「麻痺が二肢以上」や日常生活動作に関する要件あり）
などなど。
（２）事業者が市町村から受け取る報酬額の基準として
ホームヘルプの中では、重度訪問介護のサービスを受ける場合に、障害程度区分に応じて事業者報酬が変わります。これは支給量とは関係ありませんが、残念ながら「事業者の選択」の時点で問題になる場合があります（区分が低かろうと法律上は「応諾義務」があるのですが、事業者が理由をつけて断ってしまうおそれがあります）。
（３）市町村が国から受け取る補助金の算出根拠として
ようやく本題です。
＃１が指摘してくださっていますが、障害程度区分の基準時間はホームヘルプの支給量に直結しません。たとえば、区分５だからといって１１０分×３１日≒５７時間がひと月の支給上限になるわけではありません。
ひとまず利用者負担のことは考えないとすると、ホームヘルプのサービスを提供した事業者への報酬は、「国が５０％」「県が２５％」「市が２５％」を負担します。しかし、ホームヘルプの場合、市がじゃんじゃん支給決定したとしても、そのサービスの全部について国が５０％負担するわけではありません。ホームヘルプの事業者報酬には国の負担についてルールがあって、これを「国庫負担基準」と言います。
たとえば区分５の障害者１人（介護保険の対象外で、通所サービスを利用していない、グループホームではなく在宅の、成人の障害者）がホームヘルプサービスを利用した場合の国庫補助基準（月額）は、
身体介護や家事援助 ⇒ 約１２９，４００円の５０％
行動援護 ⇒ 約１９４，１００円の５０％
重度訪問介護 ⇒ 約２３８，５００円の５０％
です（大都市なら少しだけ額が増える）。
ところが、区分５の障害者Ａさんが重度訪問介護のサービスの利用を申請した場合、
２３８，５００円÷１時間あたりの事業者報酬額
がＡさんの支給上限になるわけでもありません。
その市のホームヘルプ利用者全員（平成２０年度までの経過措置）の国庫補助基準の合計額の５０％と、実際のサービス提供の結果の事業者報酬総額の５０％と、どちらか低い方の金額の補助金が国から市に支払われます。ですから、Ａさんが国庫補助基準以上にたくさんの支給決定を受けてサービスを利用したとしても、市内のほかの障害者が国庫補助基準に満たない量のサービスしか利用していなくて、Ａさんの超過分を埋め合わせることができれば、この市は国から補助金を満額もらうことができます。
しかも市は、事業者報酬総額を国庫補助基準に収めないといけないわけではありません。むしろ無理やり国庫補助基準に収めることを厚労省は禁止しています。制度上の「建前」では、たとえ国庫補助基準を超過したとしてもホームヘルプの各利用者の必要に応じて支給決定しなくてはいけません。
国庫負担基準を超過した部分は市が全額負担しなくてはいけません（もしくは県が一部を負担してくれる場合も）。それ以前に、国庫補助基準の範囲内であっても「市の２５％」負担分をその市が財政的に負担できるか、という問題もあります。これが「本音」です。
ですから、市のホームヘルプ予算が無限ではない以上、市のホームヘルプ予算が少なければそれに応じて市は支給決定を出し渋ることになります。ただ、国庫補助基準を超えるか否かが大きなポイントになります。
以上、「ホームヘルプの場合」の話でした。
お礼
ご回答ありがとうございました。 法で受けられるサービスの上限は市町村により 違ってくるのでしょうか？