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経費：社員の食事会はＯＫ?
数年前（不景気の頃）に聞いた話です。 ある会社社長が 「最近、会社の税金を払う上で 税理士さんから『ここ（会社の食事会や不必要経費）は削れますよね？』と厳しい追求をされるようになった」 と言う話を聞きました。 こういう線引きって不景気・好景気で変わるのでしょうか？ また、どのような線引きがされているのでしょうか？ 何か法律？マニュアル？で明記されているのでしょうか？社員旅行も必要ないといえば必要ないですよね。
- toutou20062000
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- 財務・会計・経理
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質問者が選んだベストアンサー
会計上で交際費と言うのは、外部を対象にした接待のような場合だけではありません 社員だけの宴会に会社がお金を出しても交際費となる場合があります。 利益は 売上－費用 で算出し、その利益に対し課税されますが 交際費の一部は費用と見なされない事になっています。・・・つまり利益が増えます。 利益が多くなれば、当然税金が多くなります。 当期利益 ＝ 税引前利益 － 税金 景気がよく、税金が多く払っても利益が出ればいいのですが、 やっと利益を出している会社で、税金を払ったら赤字になってしまう場合もあります。 社員と会食したり、旅行に行って慰安をすることは必要な事ですが、赤字にしては会社の存続にかかわってきますので その辺を気遣っての指摘だったのではないでしょうか？
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- daidou
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従業員の福利厚生目的での食事会、社員旅行などは従業員の士気を維持・向上させる為のものと考える事も出来ます。 ここにどこまで会社が費用を拠出するか？ 言い換えれば費用対効果をどう判断するかは会社によって様々でしょう。 それほど大きな効果が無いと判断すれば、業績の悪いときには当然削減対象になります。 このような費用は本来、税務上は会社の業務上必要な経費として認めらない部分でしょう すなわち会社の利益部分から拠出される事になり、法人税（個人で言うところの所得税）の課税対象にされます。 要するに「宣伝広告費」や「接待交際費」などと同様で、会社に余裕があれば出すし業績が厳しくなれば絞られてくるという性格のコストです。
- zorro
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好景気、不景気は関係ナシです。状況がわかりませんが、利益を生むため、あるいは社員の意気高揚のための食事会なら必要であると考えます。もちろん無駄な経費は削減する必要があります。
