- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:中退共の解約金は会社のもの?)
中退共の解約金は会社のもの?
このQ&Aのポイント
- 中退共の解約金は会社のものとして横取りされていた私の問題について相談です。
- 解約金を振り込ませて退職金を横取りされた経緯や、解約通知書の存在などについて詳しく説明しています。
- 22年分の退職金を求める相談と、同僚の意見で諦めるべきか迷っている状況を伝えています。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
noname#62235
回答No.1
時効というのは被害者がその事実を知った時点から始まります。騙されたということがわかったのは最近のことなので、その時点からのスタートになると思われます。 解約通知書が来たときより起算したら時効になるかと思いますが、その時点で被害者であるあなたが気付いていなかったのだから「犯罪の事実を知った時点」とはならず、時効は成立しません。 そもそも、本当に時効だと思っているなら「訴えるならクビにする」などという脅迫まがいのことを言うはずはありません。 あなた名義の通帳のお金なのだから、原則としてあなたのお金であり、勝手に使ったのは横領です。詳しい法律はわかりませんが、会社には保全義務があるはずです。 まず、刑事事件としてで警察に被害届けを出し、弁護士と相談して退職金に当たる金額の弁済訴訟を起こすべきでしょう。 ちなみに、私見ですがその同僚さんも「グル」の可能性があります。普通なら、怒って一緒に考えてくれそうなものですが、あなたを言いくるめるようなことを言うのは解せません。会社から金をもらって、口裏を合わせているのではないでしょうか? 卑劣な連中に屈することなく、断固として戦いましょう。 仮にクビにされても、不当解雇ですから無効です。
お礼
ご親切な回答ありがとうございます。 なるほど、退職金の請求の時効はまだだということが分かりました。 同僚の件もおっしゃる通り会社の命令でした。 皆、家族があるので仕方がないですが、私は会社に屈することなく家族と相談して、まずは労働基準局へ相談してみることにします。 とても参考になりました。どうもありがとうございました。