中退共の制度（金額上限・過去勤務期間通算）について

質問

中小企業経営者です。
現在退職金として、自社名義の口座に引当金をつんでおりましたが、税制改正（退職給与引当金の損金算入不可）もあり、中退共に加盟しようかと考えています。ところが、下記の点でスムーズにいかないかもしれないと思っています。
従業員不利益になるかもしれないので、移行時に退職金の一部を前払いしてしまうことはしたくありません。
皆様のアドバイスをいただきたくお願いいたします。
１．金額の上限
　年額36万円までしか積み立てることができないので、これを超える場合は更に外部に拠出しなければなりません。
(1-1)この場合、401K商品を持っている生保にお願いするしかないのでしょうか？
(1-2)また、小さな会社を生保がまともに扱ってもらえるものでしょうか？
(1-3)401Kでも上限は27万6千円と聞いています。
　36万円＋27万6千円を超えた場合、どこに拠出するのが最適でしょうか？
　会社に留保するしかないのでしょうか？

２．過去勤務通算期間
　過去積立分は中退共では10年までしか移行できません。
(2-1)10年以上勤務されている人の積立金はどのようにするのが最適でしょうか？
社内に留保しておくことしかできないのでしょうか？

３．２年未満の退職者
　中退共では２年未満の退職者でも退職金が出ます。
　当社の退職金規定では２年未満の場合、退職金はゼロです。
(3-1)２年未満の退職者が中退共から退職金をうけとった場合、その金額相当額を給与から差し引くことは問題があるでしょうか？(問題があるような気がします）
(3-2)給与相殺できない場合、どのように当該金額を相殺すればいいのでしょうか？

回答No.1

Pigeon · ベストアンサー

こんにちは。思いつくところを徒然に書いてみます。
1-1　企業型も個人型も生保、損保、証券、銀行で取扱があります。もっとも、力の入れ具合にかなり温度差がありますので、力を入れているところがもちろん良いかと思います。
通常はそれぞれの会社でそれぞれの規約作りが必要なので骨の折れる作業になりますが、簡素化できるよう共同の規約を使えるようにしているところもあります。（マザーファンドにくっ付くファンドみたいに。）
また、管理コストも会社によって異なりますので、金融機関の力の入れ具合、コストなどを色々と比較してみると良いと思います。
1-2　確か従業員６名の有限会社で導入実績が。
1-3　会社に留保という形か簿外に積んでいく形かと思います。生命保険の中には利益の繰り延べ効果のある保険種類があります。定期保険や長期傷害保険（来年税制変わりそう）、全員加入の養老保険など、損金計上しつつ資産形成ができます。損金計上できるものの、満期や解約時は益金で戻ってきますので利益の繰り延べにしか通常はならないのですが、従業員の退職に合わせれば益金を退職金で払い出す事で課税は防げます。
また、中退共や企業型４０１Kは従業員しか受け取れないので、時には懲戒解雇という人間もいるやもしれませんし、会社に損害を与えた人間に持っていかれるのは気持ちの上で納得できない場合もあります。
生命保険を利用すると、役員中心に加入しておき、必要に応じて解約して退職金の原資にできれば、契約者貸付で引っ張ってくれば運転資金にもなり、融通が利きます。コントロールできる種類の積立も検討価値があろうかと思います。
3-1　規定と制度のずれの問題ですね。中退共は法で決まっているので従業員の口座にしか入りません。また、給与から差し引くことはできないかと思います。
3-2　勤続２年経過後に加入させてみては如何でしょう。

補足

ご親切に説明いただき、ありがとうございました
当方は外国企業の日本の営業所なのですが、中退共に今日聞いたところによると当社のような事業形態では日本の従業員数だけではなく、世界の従業員数をみることになり、中退共に加入できないとのことでした。
つまり、中退共に加入できないことになりました。
退職金をうまく移行できる方策ってないんでしょうか？
日本で一番大きな生命保険会社には断られました。