「中退共を止めるか選んでくれ」？どうしたらいいのでしょう？

質問

お世話になります。（※カテゴリー違ったらすみません）
会社側から「中退共をやめないか？」と言われました。
全く超が付く無知ですみません。教えていただきたいのは．．．
(1)中退共というのは独立行政法人(?)のようなところのようですが
　構造改革などで潰れる可能性はありそうでしょうか？
(2)今の会社で中退共をやめてしまったとして、転職したときに
　転職先も中退共に加入していた場合、
　積み立てがゼロからでも何でも私は再加入できるのでしょうか？
(3)中退共というのは加入していない会社と加入している会社と
　どちらの方が多いかご存知の方はいらっしゃいませんか？

わたしの勤める会社は職人気質の社長一人＋ほんの数人です。
仕事の流れで売上の沈む月が目立ってきたこともあり
社長は前々から考えていた退職金制度を廃して、
年俸制にして出た売上は極力社員に出しておく方針を実行したいらしいです。

そこで出てきたのが”中退共をやめないか？”なのですが
さっぱりなんのことだかわからなくて（私は大事にされていたんですね）。

一応ネットで調べてみたのですが、
転職しても転職先が中退共に加入していれば継続できるのですね？
今はみんなで頑張っていますが会社の存亡自体のほうは微妙です。
転職せざるを得ないときにせめて中退共を連れて行ければ
次の会社の給料や手当てが良くなくても多少は安心して働けるのでは？と思っています。

社長は私たちの損になることを考える人ではないです。
きっと毎月決まった金額の出費がもうつらいのかも知れません。
でも鵜呑みにしてやめてしまって将来が不安というのも嫌だな、
給与体系見直してでも続けてもらった方がいいのかもな、
と思い悩んでいます。

回答No.1

jade36 · ベストアンサー

１．単独で退職員制度を作れない中小企業のためにある制度です。
まずもって構造改革で廃止となる可能性は極めて薄いと思われます。
２．もしも現在のものを解約して退職金を受け取ったとして、
転職後再就職した会社で中退金を実施していた場合
新たに一から加入されることは全く問題ありません。
３．正式に統計がとられていませんので、
加入率のパーセンテージはわかりません。

また、中退金と似て非なる制度で「特退共」というものがあります。
これは国ではなく、自治体の商工会議所等が運営している制度で
内容そのものは中退金とほぼ一緒のものです。
こちらに加入されている中小企業も数多くあります。
もしも転職した場合、再就職先で導入している制度が
「特退共」だった場合、中退金を引き継ぐことは出来ません。

加入している企業が中途解約するその理由は
「継続して支払うのが困難」であることがほとんどです。
この場合、解約返戻金は従業員が受け取れますが、
税金は退職所得ではなく一時所得とみなし課税されます。

従業員のための退職金制度ですので、継続してもらうことが一番ですが
その支払いのために会社の存続そのものが危うくなってしまっては
本末転倒ということになります。
継続・存続どちらが「いい」という言い方は出来ませんが、
万が一解約ということになっても返戻金は必ず従業員へ支払われます。
それに手をつけず、退職時まで何らかの形で運用することなども
選択肢としてはあります。

参考URL：

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

補足

jade36様、本当に為になるご回答ありがとうございます。
なぜ社長が「解約するよ」と言わずに相談の形を取ったのか、
ご回答をいただいてわかるような気がしてきました。
もう２つだけご見解をお聞かせいただくことはできませんでしょうか？

(1) >退職時まで何らかの形で運用することなども
　　→解約後の払戻金を会社のためのお金に回せる可能性がある
　　　ということなのでしょうか？

(2) 今思い起こすに「退職金の制度そのものが6年くらいの内に
　　なくなるはずだから．．．」と言われていました。中退共は
　　なくなりません。公的制度で近い将来廃止される退職金制度を
　　聞いたことはありませんでしょうか？

重ね重ねすみません