税金がかからない会社設立法ってあるの？

質問

税金のことで、２つ質問があります。

【質問その１】
この間、友人が、経済産業省が、２００５年に新しく設立した制度を利用すれば（２００５年に新しい法律ができたらしい）、法人税、法人事業税、法人市民税がかからない、つまり０円になる方法があるというのです。というか、申告しなくていい方法があるというのです。もちろん、完全に合法だそうです。こんなこと本当にできるのでしょうか？また、２００５年にできた新しい法律ってなんでしょう？

【質問その２】
個人事業の場合、あまり収益があがっていなければ、所得税はかからないと、TV番組でいっていました。いくらまでなら所得税がかからないのですか？

よろしくお願いします。

回答No.2

golf42 · ベストアンサー

【質問その１】の回答・・・
「会社法」が2005年に成立し、今年の5月1日に施行されました。決算が赤字ならば、法人税・法人事業税と法人市民税の均等割以外はかかりません。ただ、法人市民税の均等割については毎年かかります（税額は法人の所在地により異なります）。

ただ、赤字でも、青色申告はした方がお得です。将来、黒字になったときに過去５年間の赤字で黒字を帳消しにして法人税を納めなくて済むからです。

ちなみに、その友人はかなり生半可な知識しかないようですね。経済産業省の制度はすでに廃止されています。

補足

ます、ご回答ありがとうございます。

【補足質問】
＞「会社法」が2005年に成立し、今年の5月1日に施行されました。決算が赤字ならば、法人税・法人事業税と法人市民税の均等割以外はかかりません。

■友人いわく、均等割りではなく、また、仮に何億円儲けていても、経済産業省の制度（既に廃止ということのようですが）を利用すれば、法人税・法人事業税・法人市民税のすべてが０円になるといっていました。制度があったときは、このようなことができていたのでしょうか？

回答No.3

golf42

税金は国税庁と都道府県、市区町村のきめることですので、経済産業省が何かの制度を作っても、それが直接に税金に反映されることはありません。何かの勘違いではないでしょうか？

少なくともすべての会社が対象ということはあり得ませんね。そうなると、国も地方も財源を失いますから。その友人にどういう条件の場合にどういう手段でそのようなことができるのかということを再度お聞きになってください。

お礼

再回答ありがとうございます。

友人とは、理由があり、ちょっと連絡はとれませんが、自分で考えてみます。

回答No.1

aero2000

【質問その２】の回答・・・
青色申告をする、経費がゼロであると仮定した場合、
青色申告特別控除６５万円
＋基礎控除３８万円
＋社会保険料控除（国民健康保険、国民年金など）
＋その他控除分（生保、損保の一部など）
以内の収入であれば所得税はかからないと思いますよ。
経費ゼロは、通常考えられないので経費に計上した分をさらに差し引くことができます。
さらに、配偶者がいた場合などは、専従者給与を支払えばさらに節税できます。
ローンでマイホームを買った場合なども控除があったりもします。

お礼

やはり、低所得の場合は、所得税はかからないのですね。
勉強になりました。
ありがとうございました。