外国の陪審制・参審制について

質問

一般市民が裁判に参加する際、報酬の額・会社に出勤できなくなる・報復への不安など、多くの問題点が挙げられますよね。しかし、市民が裁判に参加している国は世界中に存在します。そのような国では、どのようにしてこれらの問題に対処しているのでしょうか。海外で陪審制度や参審制度がうまく機能している理由を教えてください。
また、実際にこれらの問題がトラブルとなった実例などがあれば教えてください。

回答No.2

patent123

米国の小説では、陪審員に対して報復をしたり、脅しをかけたりするのではなく、犯罪の立証をするための証人に対して、脅しをかけるというストーリーはあります。例えば、検察側の証人が怯えて証言を拒否し、犯罪が立証できないという感じです。

確か、シドニーシェルドンの「天使の怒り」だったかな？　自信はありません。

また、企業が被告となるような民事事件では、企業側弁護士が、その企業の従業員、関係者がたくさん住んでいる地域を裁判所の管轄にしようとして、その企業に有利に審理を進めようとするというのも聞いたことがあります。例えば、その事案とは関係ない事項なのですが、その企業が如何に永年、地域社会に貢献し、雇用を確保したかなどを、企業側弁護士が陪審員の前で演説したりすることもあるようです。

米国では、日本で導入される陪審制と異なり、刑事事件に限られず、民事事件でも事実認定は陪審員がするのが伝統ですから。

お礼

丁寧な回答ありがとうございました

回答No.1

k99

http://www.l-wise.co.jp/baishin/
によれば、米国の陪審員の報酬の原則は、裁判所までの交通費。これは市民の義務（納税や兵役・教育とおなじようなもの）だから、だそうです。
　陪審任務のために休暇をとる場合、給与がカットされないように法律で雇用者に命じています。但し自営業や日当で働く人々には、1日の平均的な賃金である50ドル(約6,000円)から、名目的な20ドル(約2,400円)くらいまでの報酬額が州ごとに定められています。
　つまり州ごとの平均日当くらいが支払われるようです。

　しかし、これは、もっと稼ぐホワイトカラーなどにしてみれば低すぎで、そう言う彼らは当然のように裁判所などによって忌避されるような言動を敢えてすることで（端的に言えば「私はレイシストです」というとか）実質的にこの義務を逃れます。
＃また、弁護側も、インテリ層を忌避する傾向があると言われています。これは”お涙頂戴戦術”が通用しないためと言われていますが・・・
　すると、陪審になるのはヒマな高齢者・主婦・低所得者などになってしまい、審理が偏る傾向があると指摘されています（また、これに人種問題が絡むのでややこしい）。このへんがＯＪシンプソン事件の際問題とされました。

お礼

丁寧な回答ありがとうございます。制度に対する国民の意識という点が重要なのですね。
他方、報復への不安にはどのように対処されているのでしょうか。実際に陪審員が報復されたことなどはないのでしょうか。わかる方、よろしくお願いします。