アップルとサムスンの特許訴訟の陪審判決について

質問

アップルが勝訴して米国でのサムスン製スマホの販売禁止を求めていると大変大きなニュースになっていますが、すこし判らないことがあります。

この判決は「陪審」によるもののようですが、このような民事上の問題について、日本での裁判員制度のように、米国で一般の市民が評決を下したということでしょうか？

このような特許にまつわる裁判は相当の専門知識がいると思いますし、そもそも米国企業であるアップルと韓国の企業であるサムスンの争いということで、米国市民からすればどうしても米国企業の肩を持ちたくなるのは人情として当然だと思います。

こういう裁判方法は世界的に一般的な方法なんでしょうか?

もしそうなら例えば今、韓国で日本企業と韓国企業の特許権争いがあった場合、韓国では竹島問題で反日感情が沸騰していますから、事実関係とは一切関わり無く韓国企業が勝訴しそうな気がしますが、それでも評決が出てもそれに従うしかないのでしょうか?

一般人に対して、非常に専門的な分野の事を、感情に惑わされずどんな時にも公正な評決を期待する、この陪審制度というのは本当に適切なのでしょうか?

裁判員制度に非常な疑問を持っている私としては、今回のアップルとサムスンの特許訴訟の陪審判決についても正当性があるのか非常な疑問がわいてきますが、この考えおかしいでしょうか?

回答No.1

hekiyu · ベストアンサー

”裁判員制度に非常な疑問を持っている私としては、今回のアップルと
　サムスンの特許訴訟の陪審判決についても正当性があるのか非常な
　疑問がわいてきますが、この考えおかしいでしょうか”
　　　　　　　↑
まことに正鵠を射ていると思います。
日本の裁判員制度が、刑事事件に限っているのは、まさにそこです。
民事には裁判員制度を導入しなかったのは、それによって日本企業が
有利になることを嫌った米国の圧力があった、と
言われています。

米国では、裁判官ですら身びいきする愛国裁判官がおります。
こんなのは日本では考えられません。

公平は裁判所の命です。
公平というのは、心構えのことではありません。
「組織や構成で、偏頗な判断をする怖れがない裁判所」のことを
公平な裁判所と言います。
自国企業と外国企業が争っている場に、専門家でもない自国民の素人が、
参加することが公平と言えるか、大いに疑問だと思われます。

お礼

hekiyuさん
回答有難うございます。

＞民事には裁判員制度を導入しなかったのは、それによって日本企業が有利になることを嫌った米国の圧力があった、と言われています。

そうなんですか。
どんなところにもアメリカの陰があるということですね。

調べてみたら韓国も刑事事件には陪審制があるものの民事事件は対象外のようです。

これも同じようにアメリカの圧力でしょうか？

しかしそうなったらアメリカは自国では陪審制という隠れ蓑（？）を使って、政府の意思とは関係の無い形で、韓国製品を排除しておいて、韓国には同じ手段での反撃は許さない？
実に見事というほかありませんねえ。

そこまでやるのはどうかと言う気がしますが、日本もアメリカの百分の一でも千分の一でもこうした戦略的な動きが出来たら・・・