耐震診断は共有部分の変更になりますか？

質問

1981年に耐震基準法が改正されて、それ以前の物件の中には現在の耐震基準を満足しないものがあります。

耐震診断をすることにより、結果次第では資産価値の低下や耐震補強が必要となることが想定されます。

ここでふと疑問に思ったのですが、このような重大な問題を抱えるものですから、区分所有法に該当するマンションなどにおいて耐震診断をすることは、共有物に大きな影響を与え、場合によっては大規模な修繕（変更）をする必要になるものですから、共有物の変更に相当するものになるのではないかとも考えられます。でも実際直接は共有物の変更をするものではないので、日常管理の延長とも考えられます。

実際のところ、この実施に当たっては管理組合集会での特別決議（３／４以上の決議）事項となるのでしょうか？それとも普通決議でよいものなのでしょうか？

このような事案について実際決議を行った経験のある方いらっしゃったらどちらであったか教えてください。
また、法的にどう考えられるなどの意見でも構いません。特に判例などもありましたら是非ご紹介下さい。

回答No.1

ipa222 · ベストアンサー

診断そのものは、単なる調査ですので、変更にはあたりません。
が、結果（当然アウトでしょう）次第で共有物の変更となるわけですから、一連の事と考えた方がいいと思います。

結果にかかわらず、耐震補強をしないのであれば、診断する必要も無いわけです。
診断し、その結果によって、どのような方針で改修をするのか？どの程度までできるのか？診断前に議論した方がいいと思いますよ。

お礼

法的には普通決議事項だけど、実際問題としては、共有物の変更に直結する問題として扱っておいたほうがよいということですね。回答ありがとうございました。
診断結果の方は５分５分だと思いますし、診断結果により補強の有無・方法が変わり費用面も変動するので、補強の内容までの事前検討は難しいですが。
このあたりの事情も管理組合に了承してもらっておく必要がありそうですね。