耐震改修について

質問

築約３０年の自宅を平成１７年に耐震診断をしてもらい、耐震改修をしてもらいました。費用は１２０万程度かかりました。
　その後１年程経ってからその建築事務所から書面で通知が来て、耐震診断の基準が改正されたため改めて耐震診断を受けることをお勧めする、ということが書かれていました。ただし強制ではありません。
　さすがにその時は改修直後だったので診断してもらう気はありませんでしたが、この度再度診断を勧める通知が送られてきました。
　さすがに気にはなるのですが、我が家も決して経済状況に余裕があるわけではありません。診断結果が良ければいいのですが、診断後、また１００万以上の費用はかけたくありません。かといって、改修の必要がある結果を聞かされてそのままにしておくことはもっと気になってしまいます。
　以前の改修時、自治体の助成金を受けたいということを建築事務所に相談しました。この事務所に診断と施工の両方を依頼しました。
　しかし、助成金を受けるには改修計画そのものを見直す必要があり、そうなると結果的に費用がかさむことになる、と聞かされ、結局助成金の申請は見送りました。
　この事務所は木耐協のホームページから診断を依頼して紹介されたところですが、耐震改修の例をいくつも紹介されています。阪神大震災の記念日には耐震施工業者として新聞にも取材されていました。　
　診断の結果についての説明も非常に丁寧だったと思います。しかし如何せんこちらには専門知識がないので、理解するには限度がありましたが、まず悪徳業者ではないと思っています。
　また施工も非常に丁寧で好感の持てるものでした。
　せっかくひと安心したのに、また不安な気持ちになっています。もし新たに耐震補強を施されるにしろ、以前の補強を生かしてもらい、できるだけ低コストで施工してもらうことは望めるでしょうか。費用がかかるようでは、少ない貯えが全部住宅だけに消えて行ってしまいます。

回答No.5

noname#78261 · ベストアンサー

Ｈ１６の改正に気がつかなくて耐震診断したか、変更時期で結局以前の検討で行ったかのどちらかで、改定内容をよく確認したらあの工事は改定あとなのに検討が「旧」で行ってしまった・・・。ということではないかと想像します。

助成金を受けるにはたいてい精密診断が必要ですが最終的には工事費が安くなるとされています。精密にやるからです。でも、一般診断で多少余分に工事したとしても120万なら平均（150～200万）よりはかかってませんよ。

しかも、旧の方法は基礎の点数も影響が大きかったのですが、新の方はおそらくそれでは改修が進まないということなのか基礎状況よりも軸組みの補強に力が入る形になっています。
ですから、旧の方法で著しく弱い建物になってしまったということではないと思います。

お手紙も改修の必要があるということでなく、診断をもう一回やった方がいいという内容に読めます。改定後に改定前の基準で診断したらそりゃいろんな不可抗力の部分もあったかもしれませんが（講習会や新しい改定の書物や診断ソフトが手元に届くのが遅くなったなど改定のあと資料が速やかにそろわないことは実はよくあることです）事務所としては気が引けたのでご案内しないわけにはいかなかったのでしょう。

以上は想像ですが、もしあっているようでしたら診断だけでも前のデータで現在の方法の診断結果を無料で出してあげてもいいのにねと思いますが大変なのかな。もちろんそのことによって工事費が発生すれば無料にすることはできないでしょうが、そんなに強度不足で心配することでも無いと思います。一度そこへ電話して真意を探ってみたらどうでしょう。

お礼

ありがとうございます。改修後の判定値は確か1.0でしたし、回答していただいた内容でなんとなく安心できました。診断が平成17年の３月で実際の工事が５月だったので、仰るとおり微妙な時期だったのかも知れません。
改修後のホールダウン金物（いのちまもる）の点検のために半年に一度訪れてくれるので、そのときにでも話を聞いてみます。

回答No.7

noname#78261

再です。家はそれだけを専門にやっていないせいかもしれませんが、改定版の冊子は、初版は改定された2004/07/12に出ていますが、そのあと8/25、翌年2/24と増刷されています。当時それだけ印刷部数が不足していたのだと思います。当座診断の仕事もなかったので手に入らなくても時々確認し、手元にやっと入ったのが市の講習会の席があいた時でした。なので、そう思った次第です。もちろん想像の範囲ですが。

改定されても即日に詳細が決まっていない、公開されていない。手にはいらないなんてことは、あってはいけないはずなのに現実には起きていると思います。建築士法も告示でなくていらついていた人多かったでしょ。

でも、「再度の診断は必要無いでしょうし」という見解は近似しているようですね。以前の診断の内容からすれば心配することはあまりないと思うのは同じです。

何で連絡が来たのかということからの先方の事務所の都合を考えてみたにすぎません。確かに少なくとも改正後であるという意識のある上での業務でなかったような節もありますので怠慢であったのかもしれません。でも、気づいて連絡してきただけ良識は有るところだと感じたものです。

お礼

再度のお返事、ありがとうございます。
皆様のご意見で一応、再度診断する必要なし、と思うことにします。

回答No.6

noname#102385

#1のcyoi-obakaです。

耐震基準の改正は、H16.7.12付国住指第1033号ですが、実際は平成7年建設省告示第2089号耐震診断指針の内容に準じた基準改正です。
従って、H17.3月に旧基準で診断するとは考え難いです。
改正後8ケ月も経過してますよ～？
そんな専門業者居ませんよ！

ただ、旧判定で1.0であれば、新判定でも1.0は確保出来るはずです！
旧判定では値が低めに出るそうです（専門外なので聞いた話）。
それを、新判定の精密診断で求めると値は1.0以上になるのがほとんどだそうです（日本建築防災協会側の見解）。

以上ですから、再度の診断は必要無いでしょうし、仮に有るとすれば業者の判断ミスですから無償診断、無償工事でしょう！

お礼

ありがとうございます。
再度診断の必要はない、と思ってよさそうですね。

回答No.4

stc2

まず、どんな耐震改修をしたのか気になりますね。

それと、できれば施工業者のホームページか、もしくは会社名だけでもわかればアドバイスできるのですが・・・＾＾；

回答No.3

tatango

他の回答者さんもおっしゃるとおり、基準法は１７、１８年に特に改正はないんだけどなぁ。
はじめに診断してもらった時の報告書では判定値はどれくらいで
改修後はどの当たりにする、という説明でしたか？
例えば現在が０．６だから改修して１．２にしますとかです。
１．０以上であれば「一応倒壊しない」に当たりますから後は
ご自身がどこまでやりたいかという気持ち次第だと思います。

ただ、前回やった時のデータは持っているでしょうから改めて何を
調べるつもりなのか聞いてみたらいかがですか？

ひとつだけ該当しそうなのが診断プログラムのＷＥＥというのが２００６年
にバージョンアップしたんですが、まさかこれを理由にしてることは
無いと思いたいです。

お礼

改修後の判定は１．０以上だったと思います。一応倒壊しないと考えていいんですよね。
半年に一度、ホールダウン金物の点検に訪れますので、その際にでも聞いてみようと思います。

回答No.2

river1

構造は、木造ですよね？
一般在来軸組工法の耐震診断法には、簡易式一般診断法と精密式一般診断法があります。
耐震診断の基準は、＃１さんの指摘の通り平成１６年に改正されて以来今日に至るまで改正はありません。
質問文の業者は、悪質業者の一つでは？？？
去年、一昨年に建築関連の法律の改正された部分は、建築基準法・建築士法の法律に関してであり、木造の耐震診断には一切触れていません。

参考に
簡易式一般診断法は、建物を壊さないである程度の目安を付けるための診断の方法です。
精密式一般診断法は、診断上必要な部分を取り壊して調査・診断する方法です。
簡易式一般診断法と精密式一般診断法の診断値の誤差は、０．２くらいです。
簡易式一般診断法は、建物を壊さないぶん安い価格で診断できます。
診断料だけとしては、作業日数としては２日みれば十分で、５～６万円が相場みたいなものです。
改修計画とかを加算するともっとかかる事となります。
ご参考まで

回答No.1

noname#102385

今晩は　cyoi-obakaです。

耐震診断の基準改正ですか～？
チョット耐震診断は専門外ですので、確かではありませんが、基準改正は無いでしょう？
平成16年に木造住宅の耐震診断法が全面改正に成ったのですが、その後は聞いてませんよ！

チョット臭いですネ？！
その業者………？

私の勘違いならいいのですがね～

以上です。