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閣議決定について
小泉首相は自民党の了解なしに郵政民営化について閣議決定しようとしていると報道されています。そもそも閣議決定とは法的にどのような意義があるのですか?
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こんにちは。うまくまとめられず,長くなるかもしれませんが…… 憲法第六十五条に、「行政権は、内閣に属する」とありますが、お尋ねの閣議については、現行憲法の下では、法令上明文の規定はおかれていません。慣例として、閣議に付される案件は、(1) 一般案件(国政に関する基本的事項等であって内閣として意思決定を行うことが必要なもの)、(2) 法律・条約の公布、(3) 法律案、(4) 政令、(5) 議員提出法律案関係、(6) 人事等、に区分されています。 この閣議は、ご存知のように、総理大臣が主催し全大臣が出席して行われます。しかし、実際は、その前に開催される事務次官会議、要するに各省庁のトップ達がお互いの利益を調整しながら、全部内容決めているのが実情です(小泉首相になってから少しは、少しは総理大臣の主導権が強くなったような気はしますが)。 よくテレビで、閣議前の映像が写っていますが、みんな並んで座って、ニコニコしていますよね。つまり議論をする会議ではなく、事務次官会議の決定事項を確認しあう会議なんですね。あれでもう何の検討もなくOKなんす。判子を押しちゃうわけです。 つまり、事務次官会議。これが日本の最高権力なんですね。これが、日本は役人国家と言われる所以ですね。 すいません。やはり長くなってしまいましたm(__)m
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- rmz1002
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三権分立の考え方からすれば、内閣は本来「行政としての独立機関」です。 ですので「法的に」とか「他の了解」とかは一切関係なく「独自に決定していい」ことになっています。 ところが日本は「議員内閣制」といって「(事実上)国会の与党の人間で内閣の人員を決定する」制度をとっているため、「後ろ盾となる与党(=自民党)の了解をとる」必要があったわけです。
お礼
早速の御教示有難うございました。三権分立ですから内閣のメンバーになったら所属の党を離党するようにしたほうがいいですね(議長は離党していますね)。
お礼
判りやすく解説していただき有難う御座います。事実上事務次官会議の決定を大臣がサインするという慣習になったのは官僚が築き上げた制度でしょうが、今までの政治家達は大臣になっても傀儡人形で満足しているとは議会制民主主義が泣きますね。情けないですね。