税法上の扶養に入るための「非課税証明」
いつもお世話になります。
同居の両親（2006年の半ばに自営業を廃業）を夫の扶養に入れるために手続きをしています。
健康保険の被扶養者としての認定は問題なく終わりました（会社フォームの書類と廃業届けを提出）。が、税法上の扶養に入れるための書類として、「市県民税非課税証明書（無職無収入証明書）」を提出するようにと言われました。
市役所に聞いてみましたが、「無職無収入証明書」は発行しておらず「市県民税非課税証明書」を取るようにとのこと。
2006年は途中まで仕事をしていたので、少額ですが課税されています。また、確定申告を済ませたばかりなので平成17年度の証明までしか出せないとのことでした。つまり、非課税ではなくて課税された証明になってしまいます。平成18年度の証明書が出せるのは６月以降だそうですが、それでも課税される程度の所得はあったので、課税証明になってしまいます。
これはやはり、税法上の扶養には入れられない条件ということになるのですよね？ お恥ずかしい質問で申し訳ありませんが、仕事を辞めたらすぐに税法上の扶養に入れることができるのだと思っていました。
なお、妻の勤務先に問い合わせてみたところ、廃業届や規定フォームの申告書のみで、税法上の扶養に入れて貰えるようです（夫の勤務先よりも手続きが簡単）。
健康保険の扶養は夫、税法上の扶養は妻、ということは可能でしょうか？
散漫な文章になってしまい、申し訳ございません。情報の整理ができず、混乱しております……。
お礼
早速のご回答ありがとうございます！確かにそんなやつでした！ 実は申請時（賃貸の）に源泉徴収を提出しているのですが、追加書類でなぜかその扶養控除申告書のコピーが欲しいといわれましたので。 ありがとうございました！