基本給が毎年査定されることについて

質問

私が以前勤めていた会社は賞与は査定を経て頂いていましたが、
基本給は査定はなく、毎年勤続年数に応じてベースアップがされてきました。

転職した場も雇用時はそうでしたが、
来年度から基本給も毎年査定されるそうです。
この話を組合側は「日々査定する上司の顔色を見て仕事しろというのか」と猛反発。
逆に、査定する上司と癒着すれば、能力以上の給与が支給される仕組みとも思います。

そのため賞与のみが査定されたほうが広い意味で公平だと思うのですが、
例えば年俸制雇用の場合だとそれこそ毎年査定的なものを受けていますよね？
極例をあげるとプロ野球選手のように・・・。

さて、この基本給の毎年査定は組合が言うように酷い話なのでしょうか。
それとも競争社会において、より自然なことなのでしょうか。
ご意見お聞かせ下さい。

回答No.1

susumufire · ベストアンサー

ウチの会社は「毎年」基本給を査定していますよ。
今、流行の「目標管理」などしっかりとした査定基準があれば、
「毎年基本給を査定」してもいいのでは？と思います。

それに、毎年何もしなくても給料があがるとなると、
逆に仕事をせずに「会社に居るだけ」という人が増えるのでは？と思います。

何はともあれ、誰もが納得する「査定基準」を明確にすれば、
毎年査定してもいいと思います。

お礼

私も同意見です。また、回答中にあったことを受けて
査察の基準を明確にするよう求める運動をしたほうがいいと思いました。
ありがとうございました。

回答No.2

uoza

アメリカでは「日々査定する上司の顔色を見て仕事」するのが当たり前とのことです。そんなところまでアメリカの真似をしているのですね。ただ、アメリカの場合だと、まちがっているとわかれば自力で直していく力がありますが、真似しただけの日本企業は自力で直す力がありません。結果は労使の信頼関係の崩壊です。参考URLとして、部分的に日本企業に影響を与えている外資系企業の人事管理の在り方を知る上で適した本です。(注意してもらいたい点は、日本企業の生命線は株主ではなく、金融機関＝外部の最大債権者であることです。したがって、株主主導型の外資人事をやっていても会社の整合性がとれないということです。だから、今実験的に行われているほとんどの成果主義的人事制度はあいまいにしてあるのです。長くなるのでここまでにしておきます。)

二ヵ月ごとの基本給査定を導入した会社もありますが、そこの社長は「事務負担がきつい」と逆ギレしていました。

「査定の基準を明確にする」ことは実務上急務です。組合も機能しているようですので、ツマミ食い的な制度ではなく、会社の全機能において整合性のとれた制度にする計画の余地も交渉に残すといいでしょう。もちろん、現今の日本社会の中で整合性のとれた企業の在り方としても。

参考URL：

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4022578491/250-0937752-0645052

お礼

ありがとうございます。読ませていただきました。
２重のねじれがあるのかな、と思ったのが、
アメリカという見本＞アメリカの真似をしている日本企業
ここまでに、さらに
そんな日本企業の真似をはじめた元公的機関・・・という図式がうちの職場にはありまして。
確かに組合は機能しているけれど、おかしな主張もしています。結局執行者と反対者、どちらにもよくわからない勢いがある雰囲気です。
それでも仰るとおり査定基準の明文化がないと、
双方言い分にれっきとした根拠がないままになりますので、
その部分の要求への働きかけには加わりたいなと思いました。