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民営化になると・・・

昔から漠然と思っていたのですが、国営から民営になった時、まず、リストラから始まるように感じられます。どうして、国営の時は、そこまで人を抱え込む必要があるのですか?国には、そういった管理体制は無いのですか?

みんなの回答

  • aoba_chan
  • ベストアンサー率54% (268/492)
回答No.7

国家公務員には、国家公務員法によって身分が保障されているからです。よって簡単には首にはできない。 問題は、なぜはじめにその職員数を定数としたのか、ですが、国の予算はある程度見積もりによって判断します。ご存知のとおり、一回割り振った予算については余剰を出さない(余剰がでると次期予算が減額される)のが国や公共団体の伝統的手法ですから、最近、事務の効率化が問題となるまで減らされなかった結果でしょう。 年功序列の給与体系もあいまって、仕事のできるできないにかかわらず、高年齢の方は総じて給料が高いので、民営化により公務員法の適用が無くなると、人件費削減のためリストラされるわけです。 ただし、本当に人員の必要がないかどうかは疑問です。本来は給料の高い人から給料の低い人にシフトさせるべき部分も多いのではないでしょうか。どなたかの回答のとおり、失業対策的な臨時雇用の一面もあると思います。ただ、臨時雇用が公務員法によって難しいだけで。 マスコミは「バンバンくび切れ」みたいな番組をよく流してますが、行政サービスを考えると単にそうとも言い切れないと思います。

hata333
質問者

お礼

ああ、「定数」があったのか~。ありがとうございます。また、お願いします。

  • hanakago
  • ベストアンサー率6% (58/851)
回答No.6

国の機関は金儲けする必要ないし、節約しても評価される制度ではないからです。予算があれば全部消化しなければならないのが公務員の世界です。 一例ですがある郵便局で聞いた話なんですけど予算消化しなさいって指示があって必要もないのに購入してパソコンのプリンターが3台ならんだって話聞いたことあります。聞いた話なんで事実がどうか知りませんが。そういうレベルなので民営化によって無駄が減るのです。

  • pyon1956
  • ベストアンサー率35% (484/1350)
回答No.5

必ずしもそう考えていいのかどうか、という話。 JRになって最も人が減ったのが安全管理や検査部門。また中堅・ベテラン運転士も不足しています。 このあたり(検査とか)は採算に関係ない、というより不採算部門ですから、人が多ければ多いほど効率的ではなくなります。 危険と引き換え、という問題ではないか、という指摘があるのはそのためです。 要するに、何でも国営より民営化というのがいい、という議論は成り立たないわけで、お金は儲からないけど必要なことをやる、という公営、儲からないことはやらないがその分サービスはよい、という私営、と分業していたのを、全部民間にまかそうとしているのではないか、ということ。民間企業の存在理由は金儲けであって、公共のためというのが第一義ではありません。そこが違えば必要な人員数も当然違って当たり前だと思います。 まあご指摘のような公務員・公共企業などが現在もあって、しかも民営化されそうもない、という問題も確かにあるのですが、それはまた別問題ではないかと思います。

  • doraroku
  • ベストアンサー率30% (261/843)
回答No.4

人員の管理体制が無いわけではありません。最近は実際に定員の削減が行われています。ですが、民間に比べたら危機意識が低いといわざるを得ないです。 国の機関は、赤字になってもつぶれることがありません。また不採算の機関でも(たとえば田舎の郵便局、病院など)少数でも必要とされるものは削減されないこともあります。 そのため職員もリストラされる危機感をあまり感じていないので、業務効率化の対策を考えません。人がいますので、効率化されなくても問題ないのです。逆に効率よく仕事をすればその部署の人を減らされるので、自分たちのクビをしめることになりますから、あえてそうしません。 民営になれば少なくとも倒産しないようにしなければならないので、危機意識が高くなりますし、不採算事業も取り止めし、人もギリギリまで削減されることになるでしょう。

  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)
回答No.3

公務員は簡単にクビにできないのです。強い労組もありますし。 だから、まじめに仕事をしないのです。 現在、公務員にもスト権を与える変わりに、特権を無くすかどうかを議論しています。

  • aozola
  • ベストアンサー率12% (72/563)
回答No.2

そうですね、給料体系の違いではないでしょうか、国営の場合公務員ですから、それほど高給にはなりませんが、民間の場合はけっこう高給になるのではないでしょうか、例えば銀行員の給料と、郵便局の人の給料では、差があるんではないでしょうか、 ですので、給料が安い分、国営だと数が多い、それで民間になると給料体系が変わるから、人の数を減らして給料の差をつけていくと、 失業対策でもあると思いますね、国営という方法は、多くの人を雇いますから。

  • apple-man
  • ベストアンサー率31% (923/2913)
回答No.1

国営、公社などは失業対策という意味合いも あるんです。  戦後の失業者の大きな受け皿になった のが国鉄などだったんです。  あと国営でなくても、公共工事を 談合で自動的に請け負うことになって いる企業には、コネ入社の方が沢山 いますよね。これは遺伝的に問題のある 家系の人たちをできる限り1つのところ にまとめて管理しやすくする目的 だったんです。  日本には優勢保護法といった 差別的な仕組みがあった影響です。  経済論で言うと、昔は失業率を下げる ことが社会の安定に繋がると考えられて いたんで、儲かっているところから税金など でお金を集めて、国営、公社などに投資する ことで雇用対策をやっていたわけですが、 差別的なこと止めようということと、 再雇用の機会を増やすことが社会の 発展に役立つことが分かったんで、 民営化により活性化を図る方向で 動いているわけです。

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