郵政民営化になぜ反対する人がいるの？

質問

小泉さんは総理大臣になる前に、郵政民営化をうたっていたし、民営化になれば、国の予算も減って赤字が減るように思うんですが、なぜ反対する人がたくさんいるのでしょうか？
しかも自民党にもいっぱい。

政治にぜんぜん、詳しくないので、子供に教えるように分かりやすく教えてください。
よろしくお願いします。

回答No.12

bigskull · ベストアンサー

民営化されると、採算性を重視した経営的な判断が行なわれるため、国民に対するサービスが低下するというのが理由の一つ。
郵便局職員の組織票を得票原の一つとしている人がいるのも理由の一つ。
議論が十分に尽くされていない、今回の小泉さんのやり方がよくないというのも理由の一つ。
必ずしも反対者のみんながみんな郵政民営化自体を否定しているわけでもなくて、サービス維持の義務付けなどを法案に盛り込むことを要求していた人も・・・
いろんな思惑が絡み合っています。

回答No.16

mcin2

田舎の人の意見
国鉄の民営化で都市部はサービスが良くなったのでしょうが、過疎地は採算割れで廃線となったところが多くあります。そのような経験がある地域ではいくら過疎地のサービスは落ちないといっても、郵便は配達されても郵便局が無くなったりポストが減ったりする可能性が十分にあると考えています。田舎だと銀行もないので郵便局が唯一の金融機関のところもおおいし、そのようなところは採算とれてないだろうしね。過疎地の人は反対の人多いんじゃないかな。

回答No.15

noname#15238

＞小泉さんは総理大臣になる前に、郵政民営化をうたっていたし、民営化になれば、国の予算も減って赤字が減るように思うんですが、なぜ反対する人がたくさんいるのでしょうか？
しかも自民党にもいっぱい。

公社化と民営化でどう変わるかを、はっきり説明できないのです。

民営化されると、民営化郵政は、私たちの預金から税金を払うのですよ。

子供には、なぜ、民営化で効率がよく、国営で効率が悪いのか、一緒に考えたらどうでしょう。

回答No.14

noname#11647

回答言うほどもなく民営化に対する個人的な考えですが。

民営化したらなんか利点あるの？ってのが一番なのでは？
民営化後の展望がみえにくいですよね、だからそんなわからないリスク背負うより今のままで！と。

マイナス効果は道路公団みたいになるとか、外資に乗っ取られるとか庶民のわたしにはそれが想像の限度だけど。

小泉さんは郵政大臣をやってらっしゃったみたいだし、傍からは見えない内部を知ってらっしゃるかもしれないから、民営化後にプラスの展望も持ってらっしゃるでしょう。
それが誰から見たプラスかが問題なのですが。
一般庶民からみてプラスの展望であってほしいものです！

官僚が郵便貯金や簡易保険食いつぶしてなんかやってるとか想像できないこともないですけど。
小泉さんにとっては国営より民間が信用できるのかしらねぇ？
それか事業を移行させるときになにかもみ消すつもりかしら?

内部告発するより改革しちまえ！と思ってらっっしゃるのかは知らないが、特段わかり易い説明もなさらないので、保守的に別に今のままでいいよ！って反対するのでは？
反対理由は立場によっていろいろありましょうがなぁ。

でもそんなたくさん利益がでるほどのものなら民間に渡したりしないだろうし、もしかしたら国が持っていたほうがマイナスなモノなのかもしれない・・・

個人的な立場から言えば外資の保険にはいるより、民間にお金預けるより、国に任せたほうがなんだか安心なので反対!!

回答No.13

noname#21649

赤字が減るといっても.今まで国が支払っていた金を受け取る人々への支払いが減ります。
たとえば.先日四国内旧専売公社工場がすべて閉鎖されました。結果として.日本タバコ産業の株価が上がりました。
代償として.四国内タバコ農家(全部契約栽培。日本ではタバコ栽培が自由化されていない)は収入を失い.専売公社工場職員は路頭に迷いました。
同様なことは.nttでもkddでも発生しています。

人口3万人.7000こ程度の市町村で大体郵便局職員を100人とします。同地区の宅急便従業員は100人くらいですが.隣接市町村もエリアに含みますから.人口12万人に対して100人とします。大体が５年以内最低賃金法の適応になっている人々と考えられます。公務員として.平均600*100=６億の労働生産性が.120*25=0.3億円の労働生産性になり.該当地区に支払われる賃金が大幅に減ります。平均所得を400マンとして.280億のうち６置くですから2%です。波及効果(今まで公務員として飲み食いしていた飲食店の売上が低下.廃業等による労働の場の消失による労働生産性の低下など)を考えると10%程度になるでしょう。
結果として国は金の支払いを減らして.そのつけを低所得者層が負うということになります。低所得者層を主な顧客としている中央の人々の売上も落ちます。

もうひとつは.地方の郵便局は.明治時代に.当時の地主層が今の物価で年収の１０倍から２０倍程度(数値疑問)の金を払って郵便局の株券を買ってはじめたものです。過去に購入した債券の価値が0になねるというのは.大きな問題です。１０億とか１００億円程度の債権が0になるわけです。

回答No.11

maito21

赤字が減るのは郵便事業ではなく国ですのでお間違いなく。

従来郵便貯金からの拠出金から使いたい放題の垂れ流しから民営化によってこれら資金が自由に出来ない為に歯止めが掛かり予算の無駄使いが減り結果的に国の赤字が減少していくのです。

郵便貯金は所詮預かり金であって自由に使えると言う訳ではなく何れ預金者に返さなければならないものであるので、利益を生む運用をしない限りは国の持ち出し（つまり赤字）になっているわけです。
よって単事業で考えないことが必要です。（税金も払っていないので単事業で黒字は当たり前です）

ご質問者様の趣旨に戻りますが、道路公団など国が絡む事業への莫大な資金提供に絡む利権の温床が無くなればそれを影響力として発言できなくなる人も居る訳で反対するのも道理です。

なお野党は与党の内紛に乗じて政権奪取を目論む関係から法案の趣旨とは関係無しに揺さぶりを掛けているのです。納税者を馬鹿にするのもいい加減にして欲しいものです。

回答No.10

weiemes15

＞民営化になれば、国の予算も減って赤字が減る

郵便は一応黒字事業です
民間会社になれば、税金を払うようになるわけですから、『予算が減る』のではなく『歳入が増える』だと思います
反対派は、税金をつぎ込んでいないのだから民営化する必要は無い、と言いますが、そもそも黒字の事業を国がやるということ自体がおかしいのであって、儲かる事業なら民間の競争に任せた方が効率化してうまくやり、税収で国庫、地方財政も潤うわけです
税金を払った後の残りを株主に配当するか、新規事業に投資するかは経営判断であり、これだって、まるで社会主義国か何かのように、自分の懐が痛むわけでもない役人が決めるよりは、競争にさらされている経営者が判断する方が的確でしょう

反対派は、『民営化すれば不採算地域が切り捨てられる』とも言いますが、公共事業であることに胡坐をかいて効率化を進めないからこそ採算ラインが下がらないわけですし、そもそも不採算地域は需要が少ないから不採算になるわけです
そこに多数の需要があれば不採算にはなりえませんから、結局切り捨てられるのはごく少数です
ということは、国が手当てをする必要が本当にあるのはこの少数だけで、郵政事業全体を国営事業にしておく必要はないはずです

それなのになぜ全体の現状維持を主張する議員がたくさん出たかといえば、それは結局、既得権益にしがみつく輩がいかに多いか、ということだと思います

回答No.9

sen_aoba

特定郵便局からの票だと思います。
特定郵便局は世襲制ですから、団体もあり、選挙における集票能力は大きいです。
私個人としては＃８さんの書かれている通り、黒字事業ですから、民営化せず、特定郵便局の世襲制の廃止で良いのではと思います。

因みに、自民党で反対しているめがねをかけているとっちゃん坊やの議員（名前忘れた）も郵便局の息子のようです。

回答No.8

kobakoba3

＞民営化になれば、国の予算も減って赤字が減る

　郵便事業は公社化以来一貫して黒字ですし、明治の設立以来一銭も税金は投入されていません。ほぼ毎年、日銀の次に多額の国庫納付金を収めている、もっとも優良な事業体です。
　ですから
　赤字が減るという認識がそもそも間違いです。

　民営化になれば、その黒字分を株主＝民営化会社の株を買いたいと思っている機関投資家や外資などに配当金として配分しなくてはいけませんし、預金保険機構への供出も必要になり、おそらく赤字になるでしょうから、法人税がまともに収められるかどうかすら怪しいです。

　ご質問の理由では、民営化を積極的に進める理由になっていません。逆に反対する理由はさまざまありますが、既出のものが多いのでくりかえすのはやめておきます。

回答No.7

taka4649

郵政民営化に反対している人は「選挙で票がとれなくなるから」とかの本音はいわず「僻地の郵便局がなくなったらたいへんだ」と言って危機感をあおっていますが、JRだって民営化したらずいぶん良く（まともに）なりました。福知山線の事故は民営化の結果ではなく関西人独特のあくなき利益追求の結果だと思います（東日本では大事故はないし安全への投資も怠ってはいない）。公務員があぐらをかいて殿様商売（しかも世襲の公務員なぞという既得権集団もある）をやっているうちは国の経済は赤字続きですよ。採算がとれないとすぐに言うが、それは自分たちが努力もしないで漫然と郵便屋をやっているからであって、物流でも例えば宅配便業者にシェアをとられそうになってからやっとサービス改善が始まったというのを見るだけで、このままだったら何の進歩もないじゃないかという気がしますね。貯金や保険も郵便局がなくなれば地方銀行や民間生保のおばちゃんたちが頑張ってくれるでしょうから心配ないでしょう。

回答No.6

weiemes15

現状維持が(支払っているコストより得ている利益の方が多くて)得だと考える人がたくさんいるからです
民営化されるということは、会社にとって得なことに力を入れ、損なことはできるだけしないようになるということです
今、自分が受けているサービスが郵便局に損を強いている(つまり誰か他の人の負担で自分が得をしている)という自覚のある人は、民営化されれば、自分の既得権益を失うことになるのではないかと恐れ、民営化に反対するわけです
そうした人たちの票で当選している政治家は当然、そうした人たちの利益を守るため民営化に反対することになります