財政ファイナンスの長期的な弊害
すみません。財政ファイナンスの長期的な効果について、答えがなく、どなたか、ぜひアドバイスを頂けると幸いです。
現在日本は国債を大量に発行し続け、雪だるま式に政府債務が拡大しています（1,000兆円超）。
日銀は、本来民間銀行などの機関投資家（又は個人）が買い入れなければならない国債を、自行で買い入れる（財政ファイナンス）ことで、紙幣を日銀が印刷して、政府が発行した国債を買い、買ったお金は政府を通じて、市場に出回っていくため、マネーサプライの増加により、長期的には紙幣の価値や信頼が揺らぎ、急激なインフレリスクを拡大させるということだと思います。
このため、藤巻さんなどは、戦後の各国の多くが紙幣の過剰発行下でハイパーインフレが起きたことを理由に、過剰に通貨が発行されれば、いつか通貨の信頼性が揺らぎ、起きるだろう、と説明していると理解しています。
一方で榊原さんなどは、先進国は既に低経済成長・成熟社会であり、そもそも急激なインフレが起こるほど消費財・コモディティの需要は無い（モノは余っている）、といった反論があり、ハイパーインフレは起きないだろうと指摘しています。
日本の場合は国債の担い手が民間銀行と日本銀行が中心で、外国人投資家は非常に少ないので、確かに突然国債をたたき売りしだすということは考えにくいように思います。また、そうなったとしても、日銀が財政ファイナンスで全て買い取るでしょう。更にそもそも今はデフレの時代で消費が滞っているので、日本国民の総需要が限定的な中では物価が上がることも想定しにくいです。
とはいえ、やはり長期的にはいつかマネーサプライが実体経済を大幅に上回ってしまい、インフレが起きてしまうというのは間違いでしょうか？ 私は、「ハイパーインフレは起きない」という浜口教授や榊原さんのコメントは短期的には（といっても数年から5年くらい？）正しいと思うのですが、やはり借金を雪だるま式に増やしている以上、長期的には持続可能なモデルとは到底思えないのです。
なので、藤巻さんが言うような「あと1年！2年！」みたいなことには直ぐにはならないと思いつつも、中長期的にはそのような事態は充分あり得る（なんとか政府が先延ばしにしたとして10年後なのか、20年後なのか）と思わざるを得ないのですが、皆様、如何でしょうか？
お礼
ご回答ありがとうございました。 とりあえず質問を締め切ろうと思います
補足
＞国民の目に見える形にすることで 実際にそのような効果はあったのでしょうか？確かに政策的課題として取り上げられるようになったことで世間の注目を集め安くはなりましたけれども。 債券市場を通じて収入を確保するようになった点で「市場のチェックを受けるようになった」のも理解できますが。 でもその部分で言いますと「市場のチェックを受けるようになった」とは言え政府が制度的に国内の公的債券の市場をうまくコントロールしているような部分もありますからそれほど大きな変化だとは思えないわけです。 財投機関債を発行するなどする他、今までの分を国債に立て替えるなどして代わりの財源は確保できてしまっているわけで、大きな歳出削減にも結びついていないわけですし。 まるで財政投融資って民主党をはじめ各党には悪者のように扱われておりますけれども、そんなにいけないことだったんでしょうか？ 支出の削減をしたいのなら、特殊法人の収入源確保を最優先にするような今の政府のようなやり方をすべきではないし、 郵貯事業は世界で広く行われ、財政投融資という形で経済開発に大きく貢献してきた点は無視できないとも思います。 おっしゃりたいことはなんとなくわかるような気もしますが、具体的な部分があまり見えてこないし、支出削減についてもそのまま評価できるとは思わないですし。残念ながら私の聞きたかったところとはちょっと違う感じです。 ありがとうございました。