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政府支出に関し積極財政派の方にお訊ねしたいのですが

積極財政では政府支出を増やし、国債発行も気にせず発行すべしということですが、増やす上限というのがよく分かりません。 景気の悪い時に緊縮財政はダメというのは経済の鉄則らしいですが、それではムダとされている公共工事でもやった方が将来の景気浮揚のためにはやった方がいいのでしょうか?対費用効果の大きい公共工事は勿論やれば景気浮揚につながると思いますが、対費用効果のないものでも、やれば政府支出は増えるわけで、プラス効果になるとは思うのですが。 政府がムダと判定しているダム工事を、森田実氏などは大不況になると言って強烈に反対しています。 大不況になる恐れがあるんだったら、遠慮せずムダな工事でもバンバンやればいいのではないかと思いますが、政府支出も余り大き過ぎるとダメなような気がします。積極財政的な観点からは政府支出や国債発行は何を持って上限とするのか、上限する理由は何か、あるいは上限はないのか、色々読んでも上限に関する記述には余りお目にかかれません。 経済初心者ですので、一応、易しく回答お願い致します。

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回答No.2

政府支出といってもいろいろなカテゴリーがあるので一般会計予算規模にするということと、国債発行にしても新規国債発行と発行済国債残高ということに限って話をします。 正直言って上限は神様しか知りません。一般会計予算規模も95兆円はいいが100兆円はだめということもありませんし、国債残高も900兆ならいいが1000兆以降はだめと決めることもできません。 ただいえるのは、新規国債を発行した時に買い手がつかなくなってきたときがレッドゾーン突入といえるということです。 積極財政派はものすごく単純に言えばたとえば一時的に50兆規模の財政支出を余計に数年間にわたって行えば民間が好景気に沸いて今は40兆円以下しかない税収が50兆円を大幅に超えてくるから必要なんだ、という理論の方々です。私もその理論は推奨します。 今後は社会保障費を大幅に上積みして公共工事を極限まで切り詰めるから、結局ゼネコンがバタバタつぶれる、連鎖倒産で中小建設も逝ってしまう、不動産も動かなくなる、社会全体が冷え込んで結局膨大なお金が社会保障という名のもとに配られても個人個人の銀行口座に眠るだけになってしまう、というのが森田氏らの理論だと思います。私もそれは懸念しています。 一番いいのは無駄な公共工事を辞めて「社会全体のパイを押し上げるような効率の良い事業」に使っていただけると大変にありがたいのですが残念ながらお役人や政治家は「己の利益」を最優先させる行動原理を持った人種ですからたぶん無理でしょう。 話は逸れましたが、政府支出や国債発行に対する評価はは外的影響や心理的影響が強く働くので具体的に数値化するのは不可能です。 ただこのままずるずる引っ張っても1000兆円規模までならなんとかなるという専門家もいますし、いつインフレが起きてもおかしくないほど逼迫してきている、と主張する専門家もいます。専門家ですら5年後10年後の日本の経済の予測なんて不可能なんですよねえ。。。

0123gokudo
質問者

補足

回答ありがとうございます。 発行済国債残高に関しては積極財政派でも見解が分かれるということなんですね。国債を慎重に発行して行けば上限はないと言ってる専門家もいたような気がしますが、そのような人にとってはムダとされる公共工事でもやった方がいいということになりますか? >個人個人の銀行口座に眠るだけになってしまう、というのが森田氏らの理論だと思います。私もそれは懸念しています--国債の買い手は主に銀行等機関投資家ですね。個人が銀行に預金すれば、銀行はそのお金でまた国債を買うことが出来るのではありませんか?従って銀行に眠ることにはならないと、経済音痴の私は思ってしまうのですが・・。銀行に眠るからダメという理論は何回も聞かされていて、何故ダメなんだろうといつも思っていました。ダメな理由を教えて頂けませんか?

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  • 0120man
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回答No.3

http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/21831-efb6.html このページのバランスシート不況理論解説話はいかがでしょうか。

0123gokudo
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 リチャード・クー氏の理論なんですね。 じっくりと読ませていただきます。

  • Broner
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回答No.1

 『政府支出や国債発行は何を持って上限とするのか、上限する理由は何か、あるいは上限はないのか。』と言うことですか。  じっと、座禅でもして考えてみてください。 あなた程の人でしたら、見えてくるはずです。  政府支出や国債発行が、どんどん増えてくる、市場にマネーサプライが増える、インフレになる、物価と利益が上る(実質ではなく、見かけの)、税収が増える、財政赤字が実質上減る。 困難な立法をして増税しなくても、税収を得ることが出来る。となります。 現在、インフレにならないのは、信用量のコントロールが効いているからです。