生命保険の根本的意味合い、がん保険の存在意義について（１）

質問

いくつかWebサイトを見て回っているのですが、ちょっと根本的なところが分からないので教えてください。
私は32才男性の会社員ですが、妻が妊娠したので生命保険とガン保険に入ろうかと思っているところです。
（ちなみに現状では、三井ダイレクトの車の保険に特約を付けて、歩いている時でも事故で死亡したらお金が出ます、というものを付けているだけで、生命保険の類には一切入っていません。）

※今まで入っていなかった理由としては、
掛け捨ての保険⇒「勿体無い、それなら貯金して必要な時に病院代にあてた方がまし」
貯蓄性のある保険⇒「月額３-４万も払えない。しかも貯金した場合より合計額が目減りする」
というモノでした。

しかしさすがに子供が出来るなら入っておかねばならないか・・と思っているところです。
そこで、いかにお金を無駄にせず保険に入るかのご相談にのって頂きたいと思っています。よろしくお願いします。

まず、そもそもの生命保険の意味合いですが、
「自分が死んだ時に家族が暮らしていけるようにお金を残す」
という事ですよね。そこで
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm
社会保険庁のここを見ると遺族厚生年金の計算式が出ていたので、会社からもらう、「標準報酬と掛金・保険料のお知らせ」という明細からこれを計算してみた所、約20万程が月々妻に残される事が分かりました。
（妻だけでは遺族年金は出ないので、子供が無事に生まれたと仮定して。）

これに、会社から出る死亡退職金や、その他のお金を合わせると２０万プラスアルファあるので、十分月々の生活はやっていけるのではないかと思っています。
よって、これに子供一人分として1000万位の死亡保障が出る生命保険に入ろうかと考えているところです。

◆まずこの1000万という額が妥当かどうか教えて頂けたら幸いです。

（２）に続きます

回答No.11

Pigeon · ベストアンサー

こんにちは。
背景が分からないので的外れだったらすみません。
会社員で社宅に入っていると言う事で、既に指摘がありますが、遺族年金の計算が間違っていないでしょうか？通常の会社員で質問者さんの年齢ですと１１～１４万位の遺族年金が普通です。（もちろん収入によりますが。総報酬制の導入で計算が複雑になりました。）
再度遺族年金を調べて頂くとして、遺族年金と似た仕組みの保険に収入保障保険というのがあります。１０００万とか数千万のお金を考えるのは時に分かりずらいものです。収入保障保険は遺族年金同様に月々幾ら出るか、で選べますので設定一つで金額にかなりの差が出る必要保障額、という計算をしなくても月々の生活費の過不足で考えられるものです。掛け捨てになりますが、一定期間一定の保障の定期保険より割安です。（若干注意点もありますので参考URLをどうぞ）

貯金があれば保険はいらないと言えます。保険は死亡に伴うリスクヘッジに使うオプション料ですからどの程度リスクヘッジをしたいかは人によりますので、ご質問者さんのように極力オプション料を抑えて別途貯蓄すると言うのはありだと思います。最低限の死亡保障を収入保障保険等でカバーしておき、あとは積立投信など利用してもいいかもしれませんね。（銀行の定期積金は全然増えませんので、例えば積立予定額の1～5割程度をNZ$建MMF（6.2％程あります）などに。多少リスクを取らないと殖えていきません。）

月８万の貯蓄があれば医療保障はいらないか？ですが、必ずしもそうでもありません。
まず、高額療養費の１ヶ月とは入院期間ではなく暦通りです。月初からの一ヶ月と二ヶ月にまたがる場合とでは高額療養費の控除も２倍と言うことになります。私的な話ですが２年程前手術を受けた時に手術日が月末最終日でした。当然翌月に回してくれと頼んだわけですがその日しかだめだ、と言う事でした。（簡単に言えば１日違いで72300円パーですね。）病院へ入る診療報酬は変わりませんし、医者はそこまで考えません。この辺は行った病院次第というところです。（ちなみに高額療養費の対象にならない食費や諸雑費、医療費で40万程掛かりましたが高額療養費で還付されたのは15万程です。入院31日間、３ヶ月に渡っています。）
ちなみに手術が40倍支給だったので日額5000円の医療保険で足が出ない計算でした。（この位の医療保険は準備しておいても良いのではないでしょうか。）
がん保険もあった方が良いと思ってます。とくに診断給付金を厚めにしたものがお勧めです。がんは退院しても毎月検診も必要ですし保険適用の医薬品でも毎月掛かると結構な出費になります。毎月7万程掛かったらかなりの出費になり、かつ高額療養費で還付されません。PET-CT等医療機器の進歩で早期発見も増えてきましたから入院も短期で済むケースも増えています。がん保険の通院保障は退院後180日までしか出ませんので予めまとまったお金が給付される診断給付金が重要と考えています。

参考URL：

http://www.hokenkobeya.com/syunyu.html

お礼

非常によくまとまって分かりやすいご解答をありがとうございました。

私の疑問に直球で答えて、かつ
「はっはぁー、そうなのか！」
という解説があり、とても気持ちのいいお答えでした。心よりありがとうございます。

なお、遺族年金の計算は別欄でやり直していますので、もしよろしければご参照ください。
まだちょっと計算不足の感もありますが。

収入保障保険については他の方のお勧めもあり、
以前に外資のプルデンシャル生命保険のFPの方に
お話を伺ったこともありました。
が、月々の支払料に対してもらえる額が少ないかな？と思っています。

会社の共済だと、年間19,000円で死亡時のみ1000万の保障があります。65歳まで入れますが、額は漸増しますが、民間の生保ほどではありません。
ちょっとこの辺を詳しく計算して、どちらが払い込み額に対して保障が大きいか比べてみたいと思います。

なお、医療保険についても具体的な例をお伺いしてなるほどと感心しました。「手術が40倍支給」という言い方が何を基準として40倍なのかよく分かりませんが、それはさておき、「早期発見で治療すること」を前提とした、ガン診断給付金が出るタイプで考えてみたいと思います。

詳しいご説明ありがとうございました。

回答No.15

Consultant

NO.8 補足です。

公的年金の計算は難しいですね。下記URLに平均標準報酬月額と平均標準報酬額の説明があります。ご覧になってください。

＞まず本当のH11.4～H15.3の平均を出さないと駄目なのかな。

その通りです。

よって　cr-v2005さんの遺族厚生年金額計算は以下の通りです。

(A)=(H11.4～H15.3の標準報酬月額の平均)*7.5/1000*4*12

(B)=(H15.3～の平均標準報酬額）*5.769/1000*2.5*12

遺族厚生年金額=(A+B)*300/(4*12+2.5*12)*3/4*1.031*0.988

最後にひとつ。

＞掛け捨ての保険⇒「勿体無い

についてですが、保険は補償を買うものです。何でもそうですが、ただで保険は買えません。

＞貯蓄性のある保険⇒「月額３-４万も払えない。

そう思うのでしたら掛け捨ての保険がベストです。

＞しかも貯金した場合より合計額が目減りする

低解約返戻金型、積立利率変動型、ドル建て、等々、低金利時代ならではの終身保険があります。研究してみてはいかがでしょうか。

参考URL：

http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkisum/msg/keisan.htm

お礼

皆さん色々と詳しくありがとうございました。
こちらへの返信を持って（お礼を書けていない方もいまして恐縮ですが）締め切りとさせていただきます。

まだまだ保険の研究は続けた上で納得いくものに入りたいと思います。
（そうこうしている内に何も入らないままというのが続いて結局健康なんですが。苦笑）

お返事頂いた方みなさん全てが健康で、保険を使う機会がありませんように。
ありがとうございました！

回答No.14

Pigeon

#11です。
>会社の共済だと、年間19,000円で死亡時のみ1000万の保障があります。65歳まで入れますが、額は漸増しますが、民間の生保ほどではありません。

月額５万円保障の収入保障保険の場合、６５歳を満期とすると現在の加入で総受取は2000万程になり、保険料は一定です。（年払で26000円程）５万が良いか別として、万一が無ければ給与は質問者さんが家族に届けるわけですし、何かあった時から必要な時期まで保障する遺族年金に近い保険の方が費用対効果で会社のグループ保険に劣るとは思いません。確かに試算を頼んだプル社は高かったかもしれませんが保険会社によって保険料は事なります。取り合えず除外せず検討してみては如何でしょうか。
他の方の書込みで葬儀費に備える終身保険があった方が良いのでは？というのがあります。自分もそう思いますが、必ずしも終身保険である必要はありません。最近出た終身医療保険に葬祭費用特約（300万）と言うものを付けられる保険があります。文字通り葬儀費に備えるもので、一律に300万の支払いではない実費の補償（保障ではありません補償です）のため割安です。120日型日額5000円の医療保険に付加しても葬祭費用合わせて月々5000円位の保険料です。

＞「手術が40倍支給」
　これは説明不足でしたね。通常は付加されているものですが、医療保険によっては無かったり特約となっているものに手術給付金というものがあります。入院日額×１０倍or２０倍or４０倍が入院給付金とは別に支給されます。（扁桃腺とか痔だとか簡単な手術で給付対象外のものもあります。）怪我でも病気でも手術が伴うと受取額が大きくなるのも医療保険のメリットの一つです。

回答No.13

ga-ku

色々と計算されている様ですが、遺族厚生年金の受取額は下記ＵＲＬで算出すると１３万円弱になりました。

計算要件としては、15年3月前加入4年報酬月額30万（ボーナス除く）、15年4月以降加入2年報酬月額42.6万です。

さて、
＞しかし、不安なのが（医療保険ではなく生命保険の場合で）妻が残されたパターンです。今のところ私が入ろうと考えている保険はとりあえず会社の組合の生命共済なのですが、それは65歳までしか入れないのです。では、そこから先はどうなるのか？？？

多分会社の共済は一般生保に加入するより、保険料の面では条件が良くなると思います。会社によっては保険料の半分位返還される所もありますからね。

大きな保障に対して、保険料のみにリスクを感じるのであれば最善策かもしれません。

ただ65歳を過ぎてからの保障つまりいつかは必ずやってくる「死」に対しては、葬儀代分位「終身保険」は別に持っておくのをお勧めします。今からの加入であればものによっては65歳以前に解約返戻金が支払保険料を超えるものもありますし、先行きの

＞30年後の物価（貨幣価値）に合わせて支払い価格が変動する保険などというものはないのでしょうか。

に関しては「変額保険」（解約返戻金は保障されませんが）や「利回り変動型」等もあります。

終身保険は老後のリスクに対しても、葬儀代の保障や解約して生活費、介護状態になった時の介護年金等様々な機能を持つものもあります。例えば払込保険料が１０００万円でした。その時の解約返戻金は９５０万円でした。これは損！？解約返戻金を１０年の確定年金で受け取ってみましょう。
年金月額84,331×12ヶ月×10年＝１０１１．９万円損ですか？

また、高額療養費制度におんぶに抱っこ作戦はPigeonさん御指摘の月またぎのリスクと、報酬月額が56万円を越えた時に自己負担金額が変わるという事もお忘れなく。

そして可能性は低いかもしれませんが、cr-v2005さんが余命宣告をされた時、生命保険にはリビングニーズという特約があります。cr-v2005さんが生きる為だけでなく、なにかを成し遂げる為にもこのお金は使う事ができるのです。これを使って民間療法の月３０万円のサプリを飲んで末期ガンを克服したなんて方もいらっしゃいます。もちろんその時の精神的な力にもなったでしょう。これは保険にしかできないですよね。

参考URL：

http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/nenkisum/ns14iko.htm

回答No.12

lisalisa2005

こんにちは

基本的には、質問者様の考え方は間違っていないと思います。特に、生命保険の根本的意義の部分はまさに私と同じ考えであります。
保障については、子供一人あたり1,000万円という基準は、これはたぶん平均的な教育費から算出したものと思われ、妥当であると考えます。
しかし、遺族の生活費についてですが、遺族厚生年金と会社の死亡退職年金が「もらえない」というリスクについても一応考慮されておいた方が良いかと考えます。私の顧客の中でも、勤務中に疾病になり、長く患って退職を余儀なくさせられ、今は遺族厚生年金も、もちろん死亡退職金ももらえる権利にない方がいらっしゃいます。

題名にあるガン保険についてですが、私はその存在意義は、「治療費ニーズ＋がんと闘っていく上での精神的慰謝料」であると考えています。
治療費もそうですが、「俺は、がんになったら、そんな不幸にみまわれたら、どうしても自分へ1,000万円ほしい」という、ニーズではなくウオンツに対応している商品だと考えています。
現在、がん患者が増えており、５年後生存率もあがっています。治る病気であり、死ぬまで付き合う病気かもしれません。
生活習慣が原因とも言われていますが、要因は未だ特定できていない病気であり、保険会社側も逆選択を考えなくて良い、日額の設定もゆるい商品であります。

回答No.10

natudayo

＞生命保険の根本的意味合い
＃３の方と同意見です。ですから　預貯金で賄えるのであれば　保険は必要ありません。

＞払い込んだお金が増え・・・
万一の場合は　支払い保険料をはるかに上回る保険金が支払われます（入院特約を付けず　養老か単体終身なら　上回る場合有り）健康で長生きした時　満期金もしくは解約金が　保険料を下回るのは　当然です。其の時は　健康で働けた事に　感謝しましょう。減るのが　嫌なら　保険はやめましょう。どのような商品でもハイリスク、ハイリターンです。

＞生命保険の意味合いですが・・・
平均寿命の短い　医学が現在程　進歩していなかった時はそうでした。が　今は　違います。
リスク　
(1)死亡した時の　遺族の生活保障→終身、定期

福祉と会社の福利厚生、預貯金あって　奥様働けば　保険は必要ないでしょう。お子様も勉強したければ高校から奨学金を受けられたらいいのです。そのほうが自立します。

(2)長生きした時の　老後生活費→個人年金、単体終身（払い込み終了後年金受け取り）

これは　いいですね。払い込み満了時に上回ってます。預金金利より　お得です。短期解約は下回わりますが。其の分　死亡保障は少ない。単体終身で死亡額多くすれば　高い。（当たり前）

(3)入院→各種入院特約
差額ベッド（贅沢と言えば贅沢）ただ　あまりに　患者が痛みを訴え　家族が同室の患者に気兼ねされ　個室に入る場合あり（ご家族に気兼ねをするなと言っておきましょう）
保険外の治療　全て断ってください。ご家族の方にもしないよう　強く言っておき、書面に書いておく。
医師が　「保険外の治療だったら　助かる可能性があるから　どうしますか」と言われた時　ご家族がきっぱり断れるようにする必要あり。親類縁者のなかには　何故しないのだと　ご家族を責める人もいます。

(4)治らず　死なず　働けず　症状は固定。３ヶ月で退院　在宅療養→生前給付特約、保険料払い込み免除特約

これが　一番お金かかります。期間も１０年、２０年と長く　配偶者様は介護の為　働けない。若ければ施設に入所も出来ない。今はこれが一番リスクでしょうか？　国内大手生保は　ここを重点においた商品販売してます。ご家族は勿論ですが　自分が生きる為に、安心して治療を受け　生活できるように　生前給付で一括支払い　保険料免除（詳細については　生保ホームページご覧ください。）

でも　預貯金でカバーできれば　保険は不必要。

治らないガンは期間が比較的　短かいので　保険外の治療をせず　差額部屋に入らず　民間療法の薬（これが高い）を飲まなかったら　費用はかかりません。

学資　お子様が本当に勉強したければ　高校より奨学金を受け　バイトをして　大学へ行けばよいでしょう。きっとその方が　自立され逞しく育つでしょう。

我が家の場合
子供３人　２才ちがいです。　小ー公立、　中、高ー私立、大ー国立　下宿（修士卒２、博士卒１）合計すれば　3,000万はゆうに　超えてます。でも　一時に払うのではなく　毎年毎年の累計ですから　何とか　支払えました。

私は夫が亡くなっても　私が働くからいらない、保険金で楽すると言う考えが嫌でした。でも　次男が中学生の時　とても　私だけの収入では駄目と思い　夫の保険　5,000万加入しました。（今は子供も独立したので　更新時　1000万に減額しました。）ほんと　お金が湯水のように出て行きました。進学塾小６から行きました。塾費なんでこんなに高いんだろう　授業料のほうが　時間を考えたら　ずっと安い。。3人の塾代、授業料、大学入学のための費用、いったい　いくら　いるんだろう。私学に入学してしまっているから　お金が無いから　公立に転校してなんて　可哀想で言えない。塾に行かなければいいんですが。子供が私立に行きたい　大学へ行きたいと言えば　親ばかなので　じゃあ　塾にと・・・　学校の勉強だけで合格する優秀な子供なら不要でしょうが　我が家はそうではなかったので。

保険の嫌いな私でも　そのときは必要性を感じました。考えはライフサイクルの変化と共に変わります。自分は絶対変わらない、強い意志と信念の持ち主だと
信じていても　変わります。

保険は健康な時しか良い条件で加入できず　既往症，現症によっては　加入できません。健康な間に単体終身、60歳払い込み終了　1000万　というのは　どうでしょうか？　これなら　一定期間経てば　支払い保険料を上回ります。そして　それ以上の保障が必要と思われた時　変更されたら　よいのでは（健康であれば）　仮に　其の時加入出来ない健康状態になっていても　終身の1000万はありますから。

回答No.9

doctor_money

＃４です。

病院のベッドの内、差額ベッド代の無いベッド数で予想出来ます。
一つの病院で差額ベッド代のかからない床数は男女それぞれ６床です。一方、有料ベッドはその３倍は軽く有していますね。
25000円必要というのは、救急でターミナルケアを受けた場合（ＩＣＵなど）１日４～５万円かかると言う話です。（東京都多摩地区の市立病院）

共済の場合、６５歳以上は継続できる処と出来ない処があります。継続できたとしても掛け金が上がり、保障が下がる様になっています。
やはり民間で終身保障が必要でしょう。

回答No.8

Consultant

遺族年金が20万円程度出る、とありますが、計算間違ってませんか。厚生労働省のＨＰを見て計算なさったということですが、標準報酬月額と標準報酬額は今現在の額ではなく今までの平均です。私の試算では、22歳で入社、32歳お子様1人のサラリーマンの遺族年金が月々20万になるためには以下の通りの額になります。

平成15年3月までの平均標準報酬月額　78万円
平成15年4月以降の平均標準報酬額　　117万円

もう一度計算なさってみてはいかがでしょう。

生命保険はご自身に万が一のことがあったときに、残された奥さまとお子様にどんな生活をしてもらいたいか、によって保障額が変わると思います。奥さんが働いて必要最低限の暮らしをすれば良いと思えば保障額も低いでしょうし、奥さんが働かなくても一生今まで通りの生活をさせたいと思えば保障額は大きくなります。良い営業の方を見つけて、じっくり相談なさることをお勧めします。

医療はおっしゃるとおりだと思います。貯えがあれば医療保険は必要ないと思います。ただし保険料を払う余裕があり、病気や怪我が心配であればご加入するのは良いことだと思います。保険は安心を買うものですから。ただし死亡保障を優先させてください。

お礼

ありがとうございます、こういう突っ込みを待っていました！
自分の計算に不安もあったんですよ。（これでいいのか？という思いがあったため）

で、私の月額標準報酬ですが、（H17のが見当たらないので）H16年の2,3,4月の平均額が42万6409円です。
これに既出の社会保険庁のWebサイト
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi04.htm
でみた計算式を当て込むと、

(A)=(426409*7.5/1000*4*12)
(B)=(426409*5.769/1000*2.5*12)
として
(A)+(B)*3/4*1.031*0.988
という式をエクセルに放り込んでいたんです。
これで\209,887。

上記のサイトには、二種類の計算式があるんですが、両方で計算して多いほうを選択するとあったのでその通りにしています。
ちなみに私はH11年の入社です。

今気付いたんですが、これはもしかしたら
{(A)+(B)}*3/4*1.031*0.988
という括弧を入れるべきでしたかね。
それでも\173,655。
やっぱり十分な気もします。

あ、さらに今気付きましたが、H16年の平均標準報酬額だけからは算出できませんね。
まず本当のH11.4～H15.3の平均を出さないと駄目なのかな。
あとそこから後も正確なものを・・・。しかし、そんな資料まではとってないですねぇ。
ふむふむ、まぁ今よりは少ないので、そこから減るってことですね。でもそこから後は増えるのもあるから相殺？？

しかし、月額78万円と117万円という額とはえらいかけ離れていますが、まだどこか計算間違いのところがあるのでしょうか。
もしまたこの私の書き込みをお目に留めることがありましたら、ぜひお教え頂けましたら幸いです。
アドバイスありがとうございました。

回答No.7

evepa2

＞しかし、私は「保険」というものは金融商品だと思っていますので、・・

んーーー。保険を金融商品と考えるのは・・・ですね。保険はロジック上お金がたまってしまうもので、内部では責任準備金という意味合いがつよいのです。将来の支払に備えて保険会社が蓄えておかなければならないお金で、途中で解約したら、必要ないのでお客様に返す・・そんなものなのです。ですから、掛け捨て保険である定期保険にもわずかではありますが、解約金（責任準備金）があります。ですから、養老保険・年金保険以外に貯蓄性を求めるのは無理があると思います。

＞実際、月々1万6千円～2万円という額は大きいと感じます。家を買うために貯金をする、あるいは子供が大きくなった時のために車を買い換えるためには・・・等と考えると、月々『保険』のためだけにお金が吸い取られていくのは正直辛いですね。

目的があるのなら、別の金融商品で貯蓄するべきでしょう。
目的の期間によって、金融商品を選びますよね。
終身保険の場合は、死ぬ確率の少ないうちは保障と機能して、それ以降は保障として残してもいいし、解約して９割くらいのお金が戻ってくる、老後に備えた貯蓄（貯蓄ではないですが）商品です。

ちなみに、
６５歳満期の定期保険１０００万円　保険料４３００円位　
　総支払保険料　約１７０万円
６５歳支払終了終身保険１０００万円　保険料２００００円
　総支払保険料　約７９０万円万円　解約金約７８０万円

すなわち、７９０万円－１７０万円＝６８０万円　支払って　７８０万円です。
こう考えると、長いスパンでの貯蓄としてはよいのでは？（あくまでも保険に入る場合ですが）

＞定期保険で長期のもので、保険料が上がる不安を回避できるものというのは、具体的にどこの会社の商品になるか教えて頂けたら幸いです。

保険会社ではどこでも扱っています。（一部の通販専門会社、商品特化保険会社は除きます）
「超長期定期保険（または長期定期保険）」で問い合わせればあります。
会社によって違いますが、８５歳までの定期保険。長いものですと１００歳というのもあります。
また、通常のタイプは解約返戻金がありますが、「無解約返戻金タイプ」お扱っているところもあります。（当然保険料は割安です）

回答No.6

xxxxxkura

1000万円は、今の年齢とこれからお子様ができると仮定すれば少ない！と思います。
1000万円を20年で割ると年間50万円月額4.1万円ですね・・・お葬式費用が安くて100万通常300万。社会保険庁から出る遺族年金ですが、あくまでも、現在の法律上での事です。将来はどうなるか判りません。末子の子供が18歳になるまで、遺族年金がもらえますが、お子様が18才を超えると、年金はなくなります。その時点で奥様が何歳になっているかですね。私たちの時代、はたして老齢年金は何歳になってからもらえるのでしょうか？奥様の就職はすぐに可能でしょうか？
さらに、現在の医療の発達では年齢が若い程、命を落とす事は少なく助かる率が高い。ただ、助かった時に介護を要する状態になっていたら命を落とした時よりも数倍、出費がかさみます。介護年金は40歳以上で老化を起因とする介護状態に陥った場合のみで、障害者年金は、国の基準が大変厳しく、支給される額も多くありません。介護になった場合、収入は減り、介護に人手をとられる為奥様にも非常に負担がかかります。年間にどのくらい、不足してくるかがキーポイントです。
保険は、死亡したときにもらえるものよりも、病気が長引いた時や、介護状態（介護の基準が保険会社によって違う）の時、退院後に請求できるものではなく、入院中に30日ごとに区切って請求できるかなどが大きなポイントになると思います。退院後にしか請求できない入院保険では貯金を切り崩しての生活となり、闘病の不安と金銭面での不安とで、前向きに考える事が困難になってきます。

貯蓄性の高さでみて、損しないのは、一時払いの終身を10年程度で解約すると、ものすごい利回りで運用する事ができ、それを元にまた保障を購入する方法もあります。（払い込み保険料より解約返戻金のほうが上回り、貯金するよりもかなり得。私はこの方法で220万払い込み解約返戻金が336万ありました。結果116万円得した事になります。さらに生命保険に加入することによる、住民税と所得税の控除まである）
一時払い→保険料を一括払いで払う

まとまったお金があればこの方法で、死亡保障と貯金をかねる事ができます。解約返戻金の推移は見積もりと保険設計書の段階で出てきます。
お子様の手が離れれば、この終身を解約して、個人年金に投入すれば、こちらも税制控除が受けられ老後の貯金にもなります。
◆がんの保障◆
一般に3ヶ月程度の入院が一番多く、それにかかる医療費その他の負担は100万円程度だといわれていますが、すべて医療費ではなく、差額ベッド代や（放射線治療）高度先進医療、お見舞いにかかる家族の交通費や、その後のお礼等考えると、足りません。
病院では２ＷＥＥＫごとに明細を出してくれ、請求されます。（ガンの場合多額の医療費がかかる。部位にもよるが、保険適応外の治療が多く満足のいく治療がしたい場合最低でも300万程度必要といわれている）

※厚生年金保険(遺族厚生年金)の計算式
年金額＝((1)平成15年3月までの被保険者期間分
　＋(2)平成15年4月以降の被保険者期間分)×3/4×0.988
(1)の計算式
平均標準報酬月額×（7.125/1000）×被保険者期間の月数（平成15年３月まで）
(2)の計算式
平均標準報酬月額×（5.481/1000）×被保険者期間の月数（平成15年4月以降）

ただし、上記の計算によって算出した年金額が、下記の年金額の計算式による年金額を下回る場合には、下記の年金額の計算式による年金額が支給されます。
年金額＝((1)平成15年3月までの被保険者期間分
　＋(2)平成15年4月以降の被保険者期間分)×3/4×1.031×0.988
(1)の計算式
平均標準報酬月額×（7.5/1000）×被保険者期間の月数（平成15年３月まで）
(2)の計算式
平均標準報酬月額×（5.769/1000）×被保険者期間の月数（平成15年4月以降）

なお、夫が死亡したときに35歳以上の子のない妻、または子が18歳に達し遺族基礎年金を受給できなくなった妻が受ける場合には、40歳から65歳まで596,000円が加算されます。
また、死亡した人が老齢厚生年金の受給資格がある場合は、老齢厚生年金と同様に死亡した人の生年月日に応じて乗率が変わります。

(注)被保険者期間が300月(25年)未満のときは、上記の計算式により算出した額に、300を被保険者期間の月数で除して得た数を乗じて、全体を300月分に増額します。

回答No.5

hokenyaboo

世の中全て計算通りに行けば幸せです、
私学の計算をされましたが、それだけでは通えません公立にしてもそうです。制服代・副教材費・課外授業（修学旅行など含め）交通費・食事代・クラブ活動費などなどです。授業料なんて私学でもたかが知れてます（奨学金も授業料だけしかでません）それ以上にかかるものが沢山有るのです。

お子さんがスキー教室に行きたいと言われたらどういしますか、我が子の中学で２泊３日で１０万円でした、クラブの夏季合宿に３万５千円・遠征があると数千円、遠足に２万円などもろもろかかります。
ご自身が学生時代にどれだけお金がかかったか親御さんに聞かれたら良いと思います。
母子家庭でも子供に惨めな思いをさせたくありません。

入院にしてもそうです、健康保険に対しての支払い額は計算で出ますが、自己負担額の統計なんてできません。

高度先進医療も一部の病院でしか受けられませんのでお住まいの所から通える場所にない場合にはご家族のお見舞いなどの交通費や宿泊費もかかります。

私の父は白血病でしたが亡くなるまで２年間入院していて具合が良いときは負担のない６人部屋で具合が悪くなると個室での治療の繰り返しで毎月５０～７０万円くらいかかりました。当然高額医療の申請もしましたが戻ってくるのは３ヶ月後で半分くらいでした。
これって特別だったのでしょうか？

資産が充分あって癌にかかっても１０００万円くらい楽に支払らえるのでしたら医療保険なんて必要ないでしょう。

質問の本題です。

保険が元本割れするのは、「貯蓄性のある保険＋掛け捨ての医療特約」と言うセット商品だからではないどしょうか？

特約を付けない養老保険なら元本割れすることはありません。終身保険もかけ方によっては解約金でさえ支払い保険料総額を超えます。

死亡保障を合わせて考えれば預貯金より利率が良い分得だと思います。

アフラックに６０歳から５才刻みの単体の定期保険があり、満期払いと（７０歳なら７０歳まで払う）才払い（８０歳定期を６０歳で払いきる）などがあり更新しないので保険料の増額もありません。
働ける６０～６５歳までの保障を厚くする場合には良いと思います（災害割増や障害特約の付けられます）

高度先進医療も癌以外にもありますが、癌を含め治療がかぎられますので誰でも該当するかが問題ですが、その時に受けられるのであれば受けたい治療法ですが。
　例えば、前立腺癌の場合「粒子線治療」を受ければ数回の通院で済むそうで尿漏れなどの副作用もないそうですが、入院を伴わないし手術特約にも該当しませんので「高度先進医療特約」をつけておかないと１回数十万円が自腹です、健康保険もききませんので。
（普通に外科的手術を受ければいいのですが・・・）

一生病気をしないなら（事故などで即死など）また資産が沢山有るのなら保険は必要ないですね。

我々庶民は恐ろしくて高い保険料を支払っても保険を解約できませんから（無駄は嫌ですが）