現在が景気がいいかは別として、株式市場が活況なのは間違いありません。FPの教科書には「株価が上がれば通貨も上がる」的なことが書いてあります。外国人投資家が日本株を買うには外貨を日本円にしなければならないので。このとき、日本株を買う外国人投資家は、為替については円高もしくは株価上昇の利益に比べ小さい円安を予想しています。
ここまでは常識ですね。しかし現在はそれとは反対の方向に向かっているのでそのエネルギーはどこで生成されたかということが問題になります。
現在の緩やかな円安トレンドは特に経済的根拠の無いものです。仮に経済的根拠のあるトレンドであればもっと激しく変動します。
緩やかなトレンドは市場が健全な状態であることを示しています。逆に不健全な状態なのは値動きが激しいときと値動きが無いときです。値動きが激しい状態は「何か」があったときです。逆に値動きが無い状態というのは、何も材料がないので「何か」が起きる事を待って売買する機会をうかがっている状態か、「何か」大きな発表を待っているときなどです。
一番危険なのは、激しいブレを伴いながらしかし値動きが無い状態などです。非常に大きな発表を待ちながら、売買の持ち玉を仕込んでいる状態。エネルギー蓄積中といえます。発表がどのような内容だったとしてもその後値が動くことは間違いないのです。今年の7－8月と8-9月がそれにあたり、言うまでも無く郵政法案がらみですね。
郵政民営化法案が通れば円高になる、自民圧勝との報道がなされ、「おそらく円高に動くであろう」と予想する一般投資家が大量に買い玉を仕込みました。しかし、値が動かなかったのは、逆に大量の売り玉を仕込んだ者もいたからです。それが機関投資家やファンドです。
前置きが非常に長くなりましたが、以下が回答になります。
自民が勝っても、郵政民営化法案が通っても円高にならなかったのは、売り玉を持っていたファンドが円安に向かうようさらに大きな売りを仕掛けたからです。その結果円安トレンドが形成され、その結果一般投資家の投げ売りが始まり、確固とした円安トレンドが形成された、と私は見ています。
お礼
円安なのは円安トレンド（傾向）だから，と言われるとあたりまえのような気がしますが，為替動向には具体的な原因以外に「トレンド」というものも重要な要素としてあるのでしょう。 株価と為替には「常識」的な関係はあるものの，実際には様々な要因がからみあっているので，そう単純なものではないということが分かりました。 回答ありがとうございました。