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地方交付税制度
普通交付税が合併すると減少することについて。 消防費など、準財政需要額の各項目が計算されたものは、市町村の役所では見せていただけるのでしょうか? ぎょうせい発行の『地方交付税制度解説(単位費用編)』がないと分からないのでしょうか? その他知る方法はないのでしょうか?
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まいどどうも。 基準財政需要額が計算されたものですか。一応県の市町村課に提出する「算出資料」はありますが、おそらくHPで公開しているところはないでしょう。あまりにもマニアックですし。 どうしても必要でしたら、情報公開請求をするしかないでしょうねえ。 なお、需要額を制度解説本から出せるかどうかというと、かなり難しいです。 単位費用編と補正係数編を準備して、さらにお知りになりたい市町村の国勢調査人口、面積とか学校数、生徒・児童数、世帯数などを調べておけば、ある程度の費目は出せますが、普通態容補正が掛かる費目はまず無理です。 なお、質問者さんのお知りになりたい事柄は合併がらみとお見受けします。 合併協では、合併したときと単独で行ったときの交付税の見込みを立てている(いた)と思いますので、確認してみてはどうでしょうか。 (あるいは、「それくらいの試算をするのは当然だ!!」といってねじ込んでみるとか(笑))
お礼
回答ありがとうございます。いつも助かっています。 基準財政が計算されたものを入手することができました。