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分かる方至急お願いします 基準財政需要額と人口との関係
地方交付税は市町村合併が行われると減るといわれています。それは、人口が増えることによりひとりあたりの基準財政需要額が減るからと聞きました。この市町村の人口規模と一人当たりの基準財政需要額との関係をグラフや表などで書かれたサイトや本を探しています。出所がはっきり分かるものを探しています。 よろしくお願いします
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議員数はあくまで一例として取り上げただけなので、一般論で説明してみます。 「需要財政基準を計算するにあたって関係のある項目はないように考えられるのですが」 基準財政需要額は、単位費用×測定単位(×補正係数)の合計です。 測定単位は人口だけでなく、学校数・保健所数など施設の数などもあります。 小規模団体にも、大規模団体と同じに必置機関があるため測定単位となる施設等があることで基準財政需要額が人口比で高めになってしまいます。 また、測定単位が人口であっても、小規模団体には補正係数によって優遇されて基準財政需要額は高めになることがあります。 具体的な数字を知るには前回紹介した本を見るのが一番です。電話帳のような厚みがあり高価ですので、都道府県立図書館等で閲覧してみてください。
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- kfir2001
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財団法人地方財務協会で出版している、 『地方交付税制度解説(単位費用篇)』 『地方交付税制度解説(補正係数・基準財政収入額篇)』 の2冊の本が、バイブル的存在です。毎年発行されています。 「地方交付税は市町村合併が行われると減るといわれています。それは、人口が増えることにより一人当たりの基準財政需要額が減るから」というのは、原因と結果をごっちゃにした乱暴な話です。 市町村合併により、市町村議会議員の数が減るなど行政コストが下がります。 これを基準財政需要額で見ると、単位費用×測定単位の数値ですから、単位費用は変わらずに測定単位の数値(例えば議員数)が減ることで、基準財政需要額が下がる、その結果、地方交付税全体が減る、という話です。 一人当たり基準財政需要額は、人口が少ない自治体ほど高くなります。それは、無駄が多く行政コストが高いからです。 全ての自治体に必ず置くことになっているもの(議会・教育委員会等)を維持するため、小さい自治体ほど負担が大きくなるからです。 地方交付税については、検索すれば大変多くの資料がみつかります。
補足
回答ありがとうございます。 >市町村合併により、市町村議会議員の数が減るなど行政コストが下がります 議員の数が減るだけでそんなに基準財政需要額は違ってくるのでしょうか?消防費費の場合は、標準団体によって、消防本部1ヶ所、職員117名とありますが、議員数も出されているのでしょうか?また、課が減ったり、議会費が減ったりと行政コストが低くなるのは分かりますが、需要財政基準を計算するにあたって関係のある項目はないように考えられるのですが…?
お礼
丁寧に教えていただきありがとうございました。難しいですね…。普通交付税の計算がこんなに難しいとは思いませんでした。 紹介していただいた本を見てみます。ありがとうございました。