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今回の選挙に疑問がある!小泉首相の言葉に疑念を抱く理由とは?
- 今回の選挙には「郵政民営化」だけでなく、年金、少子高齢化、消費税など様々な問題があるが表面化されていない
- 小泉首相が議席過半数獲得で民営化を承認すると言っているが、他の問題についても承認されることを知っているのか疑問
- 「民営化」は賛成するけれど、具体的に何が良いのか、どんな問題点があるのかを理解していない
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質問者が選んだベストアンサー
1 年金の問題は大きな問題ですが、制度を変えるまでには5年はかかるでしょう。新しい制度が、古い制度と平行していて、完全に新しい制度になるのは、40年から60年かかります。 大切ですが、自民党案も、民主党案も、選挙で問うだけの状況ではありません。まだ叩き台のレベルです。 少子化問題の解決にはお金もかかります。やるべきことは特に政権には差はないはずです。お母さんが働きながら子育てができる環境を作ることが最優先されるべきですから。そうした財源も必要なので、外区税の控除を改正しようとしたら、野党とマスコミはサラリーマン増税と大騒ぎしました。とても選挙で国民に問いかける状況ではありませんでしたね。 消費税を上げるとなると、税金の無駄遣いを抑える努力を怠るようになります。だから、消費税増税は封印して改革するというのが小泉政権の方針です。いい方法だと思います。 日本の税金は安すぎるので、はやく増税しないと、今後借金が増えすぎて、将来の大増税がさらに膨らみます。 しかし、増税を掲げて選挙に臨む政党がいないのが現実です。 国民が増税を受け入れるという姿勢を見せることが先決だと思います。 問題はたくさんありますが、これまでもこなしていましたし、選挙が終われば中断はありましたが、これまで通り改革は続きます。 政府にとっては、あえて問うべき状況にはないのです。 順調に進んでいるのですから。 唯一順調ではなかったのが郵政民営化でしたから、それが争点というのは当然でしょう。 その他も承認といいますが、他の案件も、議会では順調に支持されていましたし、国民が問題を感じるような案件も無かったと思います。 承認という以前に、国民は問題を感じて無いわけですから、いいのではないでしょうか? 国民は愚かではありません。 2 郵政は黒字とは言いながら、特殊法人に貸し付けた高金利の利潤でなんとか成り立っています。その利潤を生むために、一年間に消費税2%分もの税金が特殊法人に流れています。郵貯資金を郵貯に返済するためだけに。 そこでもうけているのは官僚と族議員です。 その公務員のポケットマネー化した郵貯と簡保を改革することが今回の重要なポイントです。 郵貯と簡保に政府が補償しています。これを断ち切ることが、国民にとって非常に大きなメリットなのです。特殊法人に流れた郵貯資金は、自力では返済不可能なのですから。